GOOD DESIGN AWARD

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CC

2018

GOOD DESIGN|グッドデザイン賞

受賞対象名
板倉建築の普及啓発活動 [板倉構法をハブとした震災復興のための一連の活動]
事業主体名
一般社団法人日本板倉建築協会
分類
個人・公共向けの意識改善
受賞企業
一般社団法人日本板倉建築協会 (茨城県)
一般社団法人IORI倶楽部 (福島県)
那賀川すぎ共販協同組合 (徳島県)
一級建築士事務所 株式会社里山建築研究所 (茨城県)
受賞番号
18G161301
受賞概要
2018年度グッドデザイン賞受賞概要

受賞対象の概要※掲載している情報は、受賞当時の情報のため、現在は異なる場合があります。

概要

板倉構法をハブとした一連の活動は、震災により失われた住環境を、自らが暮らす地域の資源によって再生したいと望む人々のための、総合的なサポートプラットホームの構築である。 少しでも早く、且つ地域の未来を見据えた住環境の生産システムを、各地に創り出していくことが目的であり、30年来開発を続けてきた構法を、危急時のニーズに合わせて合理化を図ったほか、供給体制のネットワーク化、幅広いステークホルダーへの情報提供のためのメディアの多層化によって、小規模事業者の集合体でありながら、被災各地で確実に実績を積み上げて来たプロジェクトである。

プロデューサー

一般社団法人日本板倉建築協会

ディレクター

一般社団法人日本板倉建築協会

デザイナー

一般社団法人日本板倉建築協会

里山建築研究所のメンバー

詳細情報

http://www.itakurakyokai.or.jp

利用開始
2011年3月
販売地域

日本国内向け

設置場所

主に、福島県、宮城県、茨城県、徳島県、岡山県、熊本県

受賞対象の詳細

デザインコンセプト

歴史に培われた普遍的な技を現代技術を用いて共有化する事による、多様性を生み出す為のプラットホーム創出

背景

従来の板倉構法による住まいづくりでは、素材供給から加工・建築に至るまで、地域の職人が持つ技術や知見を重視し、それらが次世代に継承されて行く事を大切にするため、極力手仕事による高度で丁寧な仕事をプロジェクトの根幹に据え、少ない機会ながらもインパクトのある住環境の体験を、人々にもたらすことを旨としていた。 しかしながら東北と九州で起きた震災においては、地域の生産システムが崩れ、マスプロダクトの恩恵に預からざるを得ない状況が生じ、住環境整備における地域性の発露が急速に失われようとしていたことから、板倉構法による住まいを、クオリティを担保しつつ、スピーディ且つより多く供給すべく、生産体制のネットワーク化、多様なステークホルダーの共感を得るための伝達手段として、メディアの多層化に着手することとなった。

デザイナーの想い

「板倉」は森林資源を有する我が国で古代より受け継がれてきた持続可能性の高い技術であるが、現代のニーズに合わせて性能の可視化を図り、生産体制を整えてきた。構法としては決して特殊化・複雑化させず、敢えて突出した性能も保持させないことで、より普遍的な場面で使用できること、普通の大工や技術者が一般的な道具と材料で、どの地域でも供給可能であることを目指した。その結果、多くの人々の当事者としての関わり代を生み出し、多様なプロジェクトの展開をもたらし始め、震災という危急時に、地域の人々の手で自ら復興を為すことの可能性を開くことが可能となった。 板倉建築が培ってきた「森とともに生きる」日本の文化は、私たちがこれから選択すべき生き方に示唆を投げかけている。地球規模の気候変動への対処としても、世界中で共有すべき、自然との向き合い方の作法といったものを、板倉建築への取り組みを通して伝えていけるものと考えている。

仕様

[対象1:東日本大震災、熊本地震、西日本水害による被災者] ●応急的避難生活を支えるための板倉の仮設住宅建設  ●恒久的生活に移行するまでの住まいおよび業務再建のサポート  ●板倉の復興住宅(個人・公営)建設と仮設住宅の再利用 [対象2:板倉建築の供給にかかわる全てのステークホルダー ]●復興向けの新構法開発および研修による導入支援  ●見学会・体験イベント・広報誌の定期発行による共感者の創出活動

どこで購入できるか、
どこで見られるか

会津若松市城北および白虎地区復興公営住宅、南三陸町「ちょこっと」「ひだまり」、日本板倉建築協会事務局
一般社団法人日本板倉建築協会
一級建築士事務所 里山建築研究所
那賀川すぎ共販協同組合

審査委員の評価

一般住宅の建築構法として開発された板倉構法を震災復興時の仮設住宅に転用した取り組み。福島県で206戸を建設していることだけでなく、南三陸での取り組み、熊本地震での取り組み等を含めて評価した。住宅としての性能面から、会津地域で建設された44戸、いわきに建設された162戸の仮設住宅が、個人住宅・オフィス・公営住宅へ転用が図られ再利用されている点も評価のポイントになった。

担当審査委員| 岩佐 十良   伊藤 香織   太刀川 英輔   並河 進   服部 滋樹  

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