GOOD DESIGN AWARD

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CC

2017

GOOD DESIGN|グッドデザイン賞

受賞対象名
多拠点型シェアオフィスによる働き方変革 [ワークスタイリングプロジェクト]
事業主体名
三井不動産株式会社
分類
産業向けの意識改善/マネジメント方法
受賞企業
三井不動産株式会社 (東京都)
受賞番号
17G151262
受賞概要
2017年度グッドデザイン賞受賞概要

受賞対象の概要※掲載している情報は、受賞当時の情報のため、現在は異なる場合があります。

概要

企業とオフィスの関係を変えることで、日本の普通のオフィスワーカーの働き方を変えるためのプロジェクトです。 日本各地にシェアオフィスを開設(現在は13箇所、年内に30箇所)、企業がこのプロジェクトに参加(契約)することで、契約企業の社員は全員、すべてのオフィスを利用できるようになります。このプロジェクトの参加企業の社員は、スマホを通じてすべてのオフィスの入退室管理や会議室予約・検索が可能です。企業にとっては社員を管理する手間がなくなり、社員は場所に縛られず自分らしい働き方ができるようになります。組織と協調しながら社員一人ひとりが自分に合った働き方をすることで、組織自体の生産性向上を実現します。

プロデューサー

三井不動産株式会社 ビル本部 法人営業統括2部 WORKSTYLINGグループ 川路 武

ディレクター

株式会社GO PR/CreativeDirector 三浦崇宏・株式会社博報堂 アートディレクター 川辺圭・コピーライター 長竹慶祥 営業 永田雄高

デザイナー

株式会社日建設計 NIKKEN ACTIVITY DESIGN lab 後藤崇夫、宮澤圭吾、梅中美緒+三井デザインテック 三浦圭太、児玉あゆみ、横川順子

詳細情報

https://commons-web.jp/workstyling/ws.html

利用開始
2017年4月3日
価格

300円 (法人向けに契約、契約企業の社員は自由に利用できる 利用料金体系は、一人あたりの利用10分につき300円の従量課金制。)

販売地域

国外市場向け

設置場所

日本全国13拠点(2017年5月末現在)

受賞対象の詳細

デザインコンセプト

普通の会社の、普通の社員の働き方を改革するための仕組みと空間のデザイン

背景

日本社会全体の課題である「働き方改革」について、日本のオフィス・不動産企業のリードカンパニーである三井不動産として説得力のある回答を提示する必要がありました。 単なるオフィスを賃貸で提供する不動産ビジネスではなく、新しい働き方自体をデザインしなくてはいけませんでした。 三井不動産の資産である全国に展開しているテナントビルのネットワークを活用し、シェアオフィスを軸にすることで、普通の企業が参加できる新しい働き方をデザインすることができました。

デザイナーの想い

ワークスタイリングプロジェクトは、日本社会全体の課題である「働き方改革」に向けて日本の不動産ビジネスのリーディングカンパニーである三井不動産による回答と考えています。 三井不動産としては、ノマドワーカーや、フリーランスのクリエイターといった自分の裁量で働き方を決められる方ではなく、一般企業で働く、普通の人々が自由に働ける社会環境を作る必要がありました。 外出の多い営業スタッフや、子育てしながら働きたいお母さん社員など、あらゆる普通の人々の暮らしに寄り添いながら、 その人らしさを最大限に活かした働き方を実現できる仕組みとして、このプロジェクトをデザインしています。 このプロジェクトを通じて、日本に、普通の人のための働き方改革が実現することを願っています。

仕様

日本の普通のオフィスワーカーたちの働き方を改善するプロジェクト。 日本各地にシェアオフィスを開設(現在は霞が関・東京駅・渋谷など都心に13箇所、年内に全国で30箇所) 企業がこのプロジェクトに参加(契約)することで、契約企業の社員は全員、すべてのオフィスを利用できるようになる。 一オフィスあたりの広さは50坪から150坪程度。 利用料金体系は、一人あたりの利用10分につき300円の従量課金制。

どこで購入できるか、
どこで見られるか

WORKSTYLING 汐留 東京都港区東新橋 1-5-2 汐留シティセンター 2F など、13拠点
公式HPホ−ムぺ−ジ

審査委員の評価

ノマドワーカーという言葉に代表されるように、一つの場所にとらわれず働く人が増えている。今まではデザイナーやエンジニアなど、個人で活動する人たちが中心だったが、その流れは大企業にも浸透してきている。その社会的変化に適切に呼応したサービスといえる。ただし大企業の場合、セキュリティ基準や勤怠管理への対応など、特殊な条件が生じやすい。そういった要求にもきめ細かく対応しながら、大企業の社員にも多様な働き方を許容する本サービスは、社会的意義の高い取り組みだと言える。また例えば、子育て中の社員や介護をしている社員など、物理的移動の難しい人材を活用する上でも、効果が期待される。今後のさらなる広がりを楽しみにしている。

担当審査委員| 廣田 尚子   青山 和浩   小林 茂   ナカムラ ケンタ   林 千晶  

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