GOOD DESIGN AWARD

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CC

2018

GOOD DESIGN|グッドデザイン賞

受賞対象名
まちづくり憲章のあるニュータウン [「彩都」]
事業主体名
彩都西小学校区まちづくり推進協議会+阪急阪神不動産株式会社+一般社団法人コミュニティ彩都
分類
地域・コミュニティづくり
受賞企業
彩都西小学校区まちづくり推進協議会 (大阪府)
阪急阪神不動産株式会社 (大阪府)
一般社団法人コミュニティ彩都 (大阪府)
受賞番号
18G161275
受賞概要
2018年度グッドデザイン賞受賞概要

受賞対象の概要※掲載している情報は、受賞当時の情報のため、現在は異なる場合があります。

概要

私たちのまちは、茨木市の北部丘陵地帯に広がる自然と静寂に満ちた「都会の田舎」です。 私たちが住む彩都西地区は、里山と棚田が連なる緑豊かな自然環境を生かした「国際文化公園都市」として開発され平成16年4月に誕生しました。 私たち彩都西地区の住民は、四季折々の自然を感じながら心豊かな生活を送ることのできる品格ある「丘の上のまち」を築き次世代に引き継ぐためまちづくり憲章を定めています。 このまちは彩都住民のためのコミュニティデザインを目的に、まちびらき当初は開発者が仕掛け役となり住民が増え自治会設立に伴い開発者と住民(自治会)との役割分担を見直し、コミュニティの活性化、維持継続を図っています。

プロデューサー

彩都西小学校区まちづくり推進協議会 会長 松本和久

ディレクター

阪急阪神不動産株式会社 松尾友佳子+株式会社フォーシーカンパニー 中澤博司

デザイナー

一般社団法人コミュニティ彩都 濵岡祭、松尾麻里子

詳細情報

https://www.saito-machikyo.com/

利用開始
2004年3月
設置場所

大阪府茨木市彩都あさぎ・やまぶき・粟生岩坂

受賞対象の詳細

デザインコンセプト

まちびらきから約15年が経ち、まちのコミュニティデザインの担い手が開発者から住民に引き継がれている

背景

「担い手」確保:当初、開発者主体の夏まつりや集合住宅共用施設を活用したイベントや地元農家の協力で米や野菜を育てる農業体験「棚田ファーマークラブ」を通して、新住民同士、新旧住民のつながりを深めた。結果、後に自治会が創設されると、夏まつりは住民による実行委員会が主催する等、様々な住民活動が進んでいる。「活動スペース」確保:当初は公共施設が無く、集合住宅共用施設を住民が相互利用できるルールを開発者が考案、音楽ルーム、体育館、貸し教室等を戸建ても含めた住民が使えるスペースを設置。後に住民運営による市のコミュニティセンターが建設されたが利用規制等により、住民が集合住宅共用施設とコミュニティセンターを使い分けることで役割分担が実現した。「運営資金」確保:開発者はイベント開催や集合住宅共用施設のサブリースにより運営資金を捻出。住民は自治会費、各世帯からの負担金徴収、行政からの補助等により運営資金を確保。

デザイナーの想い

まちびらき当初は住民も少なく、公共施設や自治会もないゼロからのスタートであった。開発者が主催するコミュニティを醸成するためのイベントを通して徐々に住民同士の繋がりも深まり、開発者のサポートも得ながらまずは自治会組織や夏まつり実行委員会を立ち上げることから始めた。まちが大きくなるにつれ、自治会や団体も増え、小学生のためのホウカゴクラブやシニアサークルなど活動も広がりを見せ、現在は自治会協議会やPTAなど11団体による「彩都西小学校区まちづくり協議会」を設立、2017年8月には「彩都西まちづくり憲章」を掲げ、住みやすいまち、住みたくなるまち、住み続けられるまちを目指している。このように彩都はまちびらきから15年経った今も、コミュニティ活動の担い手として、開発者と住民組織がそれぞれの役割分担を果たしながら、彩都で豊かな暮らしを行えるようサスティナブルな活動を展開している稀有なニュータウンである。

仕様

まちの開発計画段階から、住民がまちに愛着を持って自らがまちをよくしていきたいという想いが生まれるようなコミュニティ支援の実現を目的に、長期的な時間軸を持って「担い手」「活動スペース」「運営資金」をバランスよく確保しながら計画、開発を行ってきた。まちびらきから15年の年月を経て、住民自らがまちづくり憲章を宣言するまでに成長した。

どこで購入できるか、
どこで見られるか

大阪府茨木市彩都あさぎ・やまぶき・粟生岩阪
彩都西小学校区まちづくり推進協議会 HP
一般社団法人 コミュニティ彩都 【公式】

審査委員の評価

自治会ができることと開発者ができることを、それぞれがうまく分担しながらしなやかなまちづくりを行っている。共用施設の貸し出しなどはその例で、興味深い。開発者は、地域コミュニティの走り出しを支援することで、主体的に運営できる人や組織を育て、住民が自走できるように引き継ぎつつある。住宅地には長期的な視点が不可欠である。過去のニュータウンの成功や失敗に学び、人口減少時代のニュータウン開発として、今後も持続可能なまちづくりを期待したい。

担当審査委員| 岩佐 十良   伊藤 香織   太刀川 英輔   並河 進   服部 滋樹  

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