GOOD DESIGN AWARD

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2017

GOOD DESIGN|グッドデザイン賞

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受賞対象名
宅配ボックス実証実験 [「宅配便の再配達がない」まちをつくろうプロジェクト]
事業主体名
パナソニック株式会社、福井県あわら市
分類
地域・コミュニティづくり/社会貢献活動
受賞企業
パナソニック株式会社 (大阪府)
福井県あわら市 (福井県)
受賞番号
17G161345
受賞概要
2017年度グッドデザイン賞受賞概要

受賞対象の概要※掲載している情報は、受賞当時の情報のため、現在は異なる場合があります。

概要

社会課題である宅配便の再配達削減を目指した官民連携プロジェクト。共働き率日本一の福井県にあるあわら市とパナソニックのコラボレーションで実現した市民参加型の実証実験である。あわら市が進める「働く世帯応援プロジェクト」にパナソニックが参画し、共働き106世帯に戸建て用宅配ボックスを提供、再配達抑制等への効果検証を試みたものである。結果、再配達率が49%から8%に激減。受け取りストレスの軽減や宅配業者の業務時間削減、CO2排出量削減などの効果も認めることが出来た。この結果は多くのメディアに「社会的価値のあるデータ」として紹介され、再配達の社会問題を再定義し認知されることとなった。

プロデューサー

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 ハウジングシステム事業部 外廻りシステムビジネスユニット 高松郁夫+福井県あわら市 市長 橋本達也

ディレクター

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 宣伝・広報部 西森靖記

デザイナー

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 宣伝・広報部 加藤裕希、神谷崇

詳細情報

http://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/project/

モニター募集開始
2016年10月18日
販売地域

日本国内向け

受賞対象の詳細

デザインコンセプト

全ての参画者のメリットを創出しながら、再配達問題を社会の関心ゴトとし、社会インフラ向上に寄与する。

背景

ネット通販利用者は右肩上がりで増加中。日本全国で再配達は1日約200万件。宅配便配達の走行距離の25%は再配達に費やされ、その為のCO2排出量は約42万トン/年、体積にして東京ドーム約132個分。一方で、共働きによる不在や、子育てで手が離せず出られないなど、宅配便受け取りに困ったことがある人は56.4%、等々、再配達に関連する様々な社会問題の存在が背景。働きやすく暮らしやすいまちづくりを目指し「働く世帯応援プロジェクト」を推進するあわら市と、事業拡大と社会貢献を両立したいメーカー双方の想いのマッチングがこのコラボレーション企画の原点である。

デザイナーの想い

共働きや子育て以外にも宅配便を直接受け取れない、受け取りたくない事情が存在する一方で、宅配便に頼らざるを得ない理由も多様にある。またそれに伴い物流業者の業務負担も多大になり、環境負荷も増えるなど、再配達問題には色々な事柄が絡み合っている。このような複雑且つ多くの人の共感を必要とする課題解決アプローチには官民の連携が有効と考えた。今後は戸建て住宅用の宅配ボックスだけでなく、賃貸集合住宅や街の共用宅配ロッカーなどへの拡大も重要である。この取り組みが、暮らしやすい地域社会づくりと企業の事業拡大を両立させるひとつのモデルケースになれば幸いである。

仕様

社会課題である宅配便の再配達削減を目指した官民連携プロジェクト。共働き率日本一の福井県にあるあわら市の戸建て住宅106世帯にパナソニック製宅配ボックスを設置し、再配達がどれだけ削減されるかを測った官民連携の実証実験。

どこで購入できるか、
どこで見られるか

パナソニック 「宅配便の再配達がない」まちをつくろう。宅配ボックス実証実験
あわら市 働く世帯応援します!宅配便の再配達がないまちをつくろう(補助制度を新設しました)

審査委員の評価

宅配便の再配達率を削減するために、家庭、自治体、企業が共創して取り組んだ社会実験。結果、再配達率が49%から8%に減り、モニター世帯の94%のストレスが改善するというめざましい結果を残した。社会課題を解決することで全ての関係者がメリットを享受できる仕組みになっていること、また実験結果が広報されることで、問題自体がクローズアップされたという点も評価したい。

担当審査委員| 上田 壮一   伊藤 香織   岩佐 十良   並河 進   山崎 亮  

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