GOOD DESIGN AWARD

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CC

2015

GOOD DESIGN|グッドデザイン金賞

受賞対象名
スマートコミュニティ [みやまスマートコミュニティ]
事業主体名
福岡県みやま市
分類
地域・コミュニティづくり/社会貢献活動
受賞企業
福岡県みやま市 (福岡県)
受賞番号
15G141259
受賞概要
2015年度グッドデザイン賞受賞概要

受賞対象の概要※掲載している情報は、受賞当時の情報のため、現在は異なる場合があります。

概要

みやま市は地政学的に恵まれた日照量を生かし、太陽光発電などの再生可能エネルギーを中心に電力の地産地消を通じて環境保全・市民サービス充実を目指しています。エネルギーをきっかけに、暮らしやすく楽しく安全なまちづくりについて、世代を超えた市民や産業振興を目指す商店が参加し考え、市政と融合して少し未来のみやまを自らの手で創造しています。そうした人々が集まる場を作り、コミュニケーションの形を提案し、継続して次の創造への気づきを生み出すことをコミットメントするため、自治体による日本初の電力・サービス提供事業会社を設立しました。みやまスマートコミュニティは市民一人一人がデザイナーとして進化を続けます。

プロデューサー

福岡県みやま市 市長 西原親/副市長 高野道生

ディレクター

福岡県みやま市 環境経済部 横尾健一、藤吉裕治、渡邉満昭、野口夕子+みやまスマートエネルギー株式会社 代表取締役社長 磯部達/経営企画部 白岩紀人

デザイナー

みやま市民4万人

みやま市民

詳細情報

http://www.city.miyama.lg.jp/

計画スタート
2013年4月
販売地域

日本国内向け

設置場所

福岡県みやま市

仕様

みやま市は福岡県の南部に位置し人口約4万人の平地の多い穏やかな土地です。市民は世代を超えて共に支えあい郷土愛を育むことで、まちづくりにつなげています。市民の多くが参加してみやま市の未来を創造していく日本初となる活動を続けてきています

受賞対象の詳細

背景

みやま市では、多くの地方自治体が抱える共通の課題である①独居高齢者の増加対策②若い世帯の移転促進・定住支援③産業の振興、を自治体による公共エネルギーサービス供給で解決を目指すことと定めました。その第一歩として市民にとって分かりやすい環境共生のまちづくりを始め、そこから次々に新しく生まれるサービスを根付かせ、新しい雇用が生まれまちが活性化することを、市民共通目標に掲げて取り組んでいます。

デザインコンセプト

地域コミュニティ強化と市民との絆の進化へ「エネルギーとしあわせの見えるまち スマートシティみやま」

企画・開発の意義

みやま市のリ・デザインでは、市民が高いモチベーションを持って主体的に参加する場をいくつも生み出し、その市民コミュニティが広がることで市と市民、産学金官と市民が融合していく姿を創り出しています。「場(コミュニティ)」は世代を超えて支え合う郷土愛を育む一方で、高齢者等同じ世代同士のコミュニケーションのあり方を提案発信する場にもなっています。

創意工夫

市民との絆を進化させる目的でみやま市のリ・デザインに取り組む中で、創意工夫した点は次の3つです。①取り組み内容を全市民にわかりやすく伝えて共感してもらう方法②それを継続する場を作り、新しい気づきを生む仕掛けの提供③市民ひとりひとりとのコミュニケーション接点を構築すること①については、約150の行政単位での自治会的な集まりを通じて、これからのみやま「エネルギーとしあわせの見えるまち」について説明を開始しました。その後、共感を得られた人による隣近所への口コミで活動の輪を広げました。また、小中学校の子供達へも取り組みの説明を行ったことから、家庭での話題につながりました。②は、サービスの内容説明や、さらに新しいサービスへの気づきや要望について、住民の小さなコミュニティ単位を広く何度も開催して全員参加型で進化させていく計画です。③は、ICTをフル活用し、情報リテラシーの向上に取り組んでいます。

デザイナーの想い

「みやまに住んでいて良かった」市民ひとりひとりがデザイナーとして、自らが幸せを表現している、そんなみやまに住んでみたくなる。わたしたちは、市政とつながり、地元商店街とつながり、わたしたちが自慢できる農作物を生産している農家とつながり、産業とつながり、そしてわたしたちがコミュニティを作って絆を進化させていくことで、まちをさらに楽しく、快適に、便利に、幸せにしていくことを目指しています。

どこで購入できるか、
どこで見られるか

福岡県みやま市役所本庁・みやまスマートエネルギー株式会社
みやま市-OfficialWebSite-
みやまスマートエネルギー株式会社

審査委員の評価

私企業や住民グループが再生可能エネルギーを推進するプロジェクトは各地にあるが、ひとつの市が主体となって、大手電力会社に頼らない地産地消の再生可能エネルギーのインフラを整え、環境を保全しながら地域コミュニティを活性化させる総合的な取り組みは国内に例が無く、先駆的な活動として高く評価された。電力とIT、ふたつの公共インフラを統合的にリ・デザインすることで、地域課題である高齢者へのサービス、若者の移転促進などにつなげ、市民が主体的に参加するプログラムも積極的に作っていく姿勢も評価された。自治体が主体となり再生可能エネルギーを推進するモデルケースとして、今後の成果を強く期待したい。

担当審査委員| 横川 正紀   色部 義昭   上田 壮一   南雲 勝志   山崎 亮  

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