GOOD DESIGN AWARD

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受賞年度
年度(から 年度まで)
特別賞
企業情報
CC

2015

GOOD DESIGN|グッドデザイン・未来づくりデザイン賞

受賞対象名
会社設立ソフト [会社設立 freee]
事業主体名
freee 株式会社
分類
ソフトウェア・サービス・システム/インターフェイス
受賞企業
freee 株式会社 (東京都)
受賞番号
15G121150
受賞概要
2015年度グッドデザイン賞受賞概要

受賞対象の概要※掲載している情報は、受賞当時の情報のため、現在は異なる場合があります。

概要

「会社設立 freee」は、必要な情報をQ&A形式で入力していくだけで、情報を必要な書類に転記し、会社設立に必要な全ての書類を自動で作成します。画面を見ながらステップごとに行っていくだけで、会社設立に関する知識がない方でも、簡単に会社設立を行うことができます。データは全てクラウド上に存在しますので、PC・スマートフォン・タブレットなど端末を問わず、ご利用が可能です。スマートフォンでの表示にも対応しており、設立の手続きで外出することの多い場面でもご活用いただけます。

プロデューサー

freee株式会社 佐々木 大輔、坂本 登史文、藤崎 裕也

ディレクター

freee株式会社 米川 健一

デザイナー

freee株式会社 山田 肯佑

詳細情報

http://www.freee.co.jp/launch

発売
2015年6月23日
価格

0円

販売地域

日本国内向け

仕様

[推奨ブラウザ] 最新版のGoogle Chrome [非対応ブラウザ] バージョン8以下の Internet Explorer バージョン5 以下の Safari

受賞対象の詳細

背景

会社設立手続きは、各種書類の手配や作成から関係者の捺印、役所への提出手続きなど、手続きが多く煩雑でした。また各種書類には同じ情報を何度も記載しなければならず、平均して24.2日間・112,000円と、多くの時間とコストがかかっており、日本の起業環境の良さは世界でも83位と、決して高いものではありませんでした。freeeは「会社設立 freee」の提供を通じ、より起業しやすい社会を目指します。

デザインコンセプト

会社設立にまつわる書類・雑務からの解放

企画・開発の意義

多くの人は「自分のビジネスアイディアを社会に届けたい」という想いから会社を設立しますが、いざ登記となると煩雑な事務手続きが待っています。これに加え会社設立時は、会社実印、物理的なオフィス、会社のHP、銀行口座、クレジットカードなど様々なものが必須です。各々の手続きはそれほど煩雑ではないですが、大量の手続きとなると非常に煩雑です。私たちはテクノロジーを用いてその煩雑さから解放したいと考えています。

創意工夫

会社設立〜設立以降に必要な書類や流れが一瞬で理解できるUI:会社設立に関する知識がない方でも、ステップに沿って必要な情報を埋めるだけで、設立に必要な書類が作成できます。必要な場所での参照、印刷がPC・スマートフォン問わず可能です。また会社設立後の煩雑な書類の作成も同時に終わらせることにより、よりスムーズに事業を開始していただけます。 一度入力した項目は、二度と入力する必要がない転記機能:会社設立の際には、氏名や住所を何度も記載する必要があります。この転記作業を会社設立freeeはゼロにしました。 印鑑購入・銀行口座申込などのパートナーシッププログラム:会社設立時には、会社実印や電子公告の準備・会計ソフトの導入など実質的な経営のために必要な手続きが多数あります。会社設立freeeでは、これらの準備も含めテクノロジーの力で最短で解決できるよう、様々なプログラムを提供しています。

デザイナーの想い

「スモールビジネスの起業をサポートすることで、日本を元気にしたい。」それが会社設立freeeの究極の目的です。会社設立freeeで設立された会社によって、日本から新しい価値や文化が生まれていく未来を目指して開発しました。 このコンセプトを実現するために、ユーザーインターフェイスは提出書類の形式にとらわれず、会社設立を3つのステップに分け、それぞれのユースケースに適した設計をおこないました。

どこで購入できるか、
どこで見られるか

会社設立 freee 公式HP http://www.freee.co.jp/launch/
会社設立 freee(フリー) 法人登記の必要書類を5分で作成
定款が簡単に作成できます 会社設立 freee(フリー)

審査委員の評価

「会社をつくることはなんとなく面倒」というイメージが、起業の機会を奪っているとすれば、大きな社会的損失となる。freeeは起業に伴うストレスを低減することで、多くの人に起業するという選択の間口を広げている。結果として、本業であるクラウド会計ソフトの利用者を増やすことにもつながり、事業としてもよくデザインされている点が評価につながった。さらに多くの起業機会をつくることを期待している。

担当審査委員| 久保田 晃弘   石戸 奈々子   ナカムラ ケンタ   暦本 純一  

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