GOOD DESIGN AWARD

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CC

2015

GOOD DESIGN|グッドデザイン賞

受賞対象名
木質構法を用いた復興住宅モデル [小規模コミュニティ型木造復興住宅技術モデル群 —希望ヶ丘プロジェクト—]
事業主体名
特定非営利活動法人 福島住まい・まちづくりネットワーク
分類
公共用の建築・施設
受賞企業
特定非営利活動法人福島住まい・まちづくりネットワーク (福島県)
受賞番号
15G090836
受賞概要
2015年度グッドデザイン賞受賞概要

受賞対象の概要※掲載している情報は、受賞当時の情報のため、現在は異なる場合があります。

概要

「希望ヶ丘プロへジェクト」は東日本大震災後の避難者が元の地域での復帰を想定した際に復興住宅に応用可能な木質構法の提案と復帰の際の一つのモデルとして小さな戸建の集合による小規模コミュニティを実践している。ここでは、4棟で構成され、解体・移築を意識した「在来パネル構法」「横ログ構法」「WOOD ALC構法」「縦ログ構法」を採用している。また、復興住宅への応用を意識して、次世代エネルギー基準への対応や、アクアレイヤやペレットストーブの導入等、環境面や技術面の検討・分析等も行なっている。

プロデューサー

特定非営利活動法人福島住まい・まちづくりネットワーク

ディレクター

特定非営利活動法人福島住まい・まちづくりネットワーク

デザイナー

特定非営利活動法人福島住まい・まちづくりネットワーク(難波和彦・界工作舎+NASCA八木佐千子+建築工房 嶋影健一+はりゅうウッドスタジオ 芳賀沼整・滑田崇志+日本大学工学部浦部智義研究室 浦部智義)

詳細情報

http://www.haryu.jp/

利用開始
2015年4月
販売地域

日本国内向け

設置場所

福島県郡山市希望ヶ丘

受賞対象の詳細

デザインコンセプト

東日本大震災以降の住まいのかたちとして、解体・移築可能な4つの木質構法と小規模コミュニティの提案。

背景

東日本大震災から4年が経過し建築家の復興への関わり方は多岐分野に渡る。NPO福島住まい・まちづくりネットワークは現在も避難を続ける住民を対象に復興期の住まい・まちづくりの支援を目的として県内外の建築関係者有志により設立された団体である。そこでは避難住民への聞取り調査を基本としながら各専門家の知恵を結集し、復帰に向けた方策や今後の住環境の選択肢の幅を広げられるような思考や作業を継続している。

デザイナーの想い

私たちの活動は仮設住宅等で暮らす避難者への聞き取り調査を基本としながら、避難者にとって復興期の住環境の選択肢を広げられる活動とは何かということを模索し、木造仮設住宅の再利用や本プロジェクト(小規模コミュニティ型復興モデル)の見える化の活動を行なってきました。現在、モデルとなる4棟の温熱実験など技術的な検討をはじめ、避難者と建築関係者、避難者・建築関係者と行政をつなぐ活動に取り組んでいます。

企画・開発の意義

本プロジェクトは東日本大震災のような長期化する避難生活に対応した復興住宅モデルである。避難先での生活再建や元の地域での復帰等、避難者の復帰形態は様々で復興住宅が解体・移設可能性は、今後の避難者の復帰のプロセスへ柔軟に対応可能性をもつ。また、福島県では6000戸以上の木造仮設住宅が建設され、仮設住宅の使用期間後の再利用等の方策が求められている。小規模コミュニティは仮設住宅を再利用の実践モデルと云える

創意工夫

「希望ヶ丘プロジェクト」は復興期の住まい・まちづくりの支援を行なうチームの拠点施設としても利用される。前面に横ログ・Wood ALC構法でつくられた2棟は木壁が外壁・内壁・構造・断熱材の一体的な役割であり、一室空間であることを活かして集会・展示室といった機能が入っている。加えて、外壁も木壁であることから、ソフト・ハード共に街に対して開くことを意識している。その他の2棟には宿泊・事務室としての機能が入っている。街からの視線などプライバシーを考慮しながら、共有部を介しての出入りといった平面計画や共有部も木デッキや植栽によってエクステリアも積極的に整備も行い、それぞれの棟同士の関係も配慮した。また異なる木造の構法であり、屋根形状も多様であり、それらを建築群としての形態的にも一体的に見える様な配置による密度感を表現した。小規模を活かした内・外のまとまり感を持った建築群という点も工夫した。

仕様

復興住宅技術モデルとして木造で異なる4種類の構法で計画された。「在来パネル構法」「横ログ構法」「縦ログ構法」「WOOD ALC構法」は復興期の生活状況の変化に対応できるよう、解体・移築など再利用にも対応したものとなっている。

どこで購入できるか、
どこで見られるか

http://www.haryu.jp/

審査委員の評価

発災時に限って建設され、その後解体される通常の仮設住宅の考えに対し、復興住宅として再利用される地場産木造の独創的な仮設住宅の提案。 あわせて、複数の棟が形成する小さなコミュニティ単位の共有空間の提案ともなっている。

担当審査委員| 古谷 誠章   篠原 聡子   中村 拓志   松村 秀一  

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