GOOD DESIGN AWARD

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CC

2014

GOOD DESIGN|グッドデザイン賞

受賞対象名
システム [被災者生活再建支援システム]
事業主体名
東日本電信電話株式会社
分類
公共用のサービス・システム
受賞企業
京都大学 (京都府)
新潟大学 (新潟県)
ESRIジャパン株式会社 (東京都)
株式会社インターリスク総研 (東京都)
株式会社エクシード (埼玉県)
デュプロ株式会社 (大阪府)
東日本電信電話株式会社 (東京都)
受賞番号
14G131130
受賞概要
2014年度グッドデザイン賞受賞概要

受賞対象の概要※掲載している情報は、受賞当時の情報のため、現在は異なる場合があります。

概要

本システムは、自治体が行う「り災証明書発行」等の被災者生活再建支援業務を総合的に支援するシステムです。これにより、り災証明書の迅速な発行を実現し、被災者が速やかに支援金、義援金、保険金、仮設住宅等の支援を受けることができる環境を整備できます。また、被災者の情報を台帳管理し、支援が行き届いていない被災者やり災証明書の申請を行っていない被災者を把握し、自治体からアプローチを行うことも可能です。これにより、自治体職員の業務負担の軽減に加え、住民サービスの向上にもつながり、被災者の方々が自立した生活をいち早く取り戻すことができる社会を実現します。

プロデューサー

京都大学 防災研究所 林春男+新潟大学 危機管理室 田村圭子/災害・復興科学研究所 井ノ口宗成

ディレクター

ESRIジャパン株式会社 コンサルティングサービスグループ 濱本両太+東日本電信電話株式会社 B&O営業推進本部公共営業部 伴野淳志

デザイナー

ESRIジャパン株式会社 コンサルティングサービスグループ 片谷信治+株式会社インターリスク総研 総合企画部 堀江啓+株式会社エクシード 松岡克行+デュプロ株式会社 松下靖

詳細情報

http://www.ntt-east.co.jp/business/cloud/saiken/

発売
2014年6月20日
販売地域

日本国内向け

仕様

クラウドサービスにおける利用端末の動作環境は次の通りです。 ・OS: Windows 7 日本語版 ・ブラウザ: Internet Explorer 9.0および Internet Explorer 10 ・モニタ: 1280×1024(SXGA) ピクセル以上のモニタを推奨 ・ネットワーク: LGWAN(総合行政ネットワーク)に接続可

受賞対象の詳細

背景

上記プロデューサーを中心とした研究者及び事業者の過去10年に渡る数々の被災地での実証・研究を通して、災害発生時に自治体が行う被災者生活再建支援業務に複数のボトルネックが存在することを確認しました。これらのボトルネックを総合的にフォローし、自治体が被災者への公平かつ迅速な支援を、最小の業務負担で実施するためのしくみが必要と考え、本システムの企画・開発に至りました。

デザインコンセプト

被災者生活再建支援業務のボトルネック解消

企画・開発の意義

災害発生時の被災者への迅速かつ公正な生活再建支援を可能にし、被災者は速やかに支援金、義援金、保険金、仮設住宅等の支援を受けることができます。特に、建物被害認定調査からり災証明書の発行、被災者台帳の管理に至るまで、被災者生活再建支援業務に関わる一連の業務フローをカバーしたシステムは、まだ世の中にない新たなツールであり、自治体業務ならびに住民サービスを大幅に向上させる唯一の選択肢となります。

創意工夫

①災害後の被害調査員不足というボトルネックを解消するため、建物被害認定調査を誰でも実行できるようにわかりやすいトレーニングキットと独自の調査票を整備しました。 ②紙の被害調査票を大量にデータ化するというボトルネックを解消するためQRコードを活用し、スキャナーで高速処理が出来るように工夫しました。 ③住民基本台帳データと家屋課税台帳データ、および被害調査結果データの3つを統合するの困難性というボトルネックを解消するため、各データに位置情報を付与し地図上で半自動統合する仕組みをシステム化しました。 ④被災者台帳を構築するというボトルネックを解消するため、り災証明書を発行すると自動的に被災者台帳が構築される仕組みをシステム化しました。 ⑤被災者生活再建支援業務を様々な部署で同時並行的に行うための情報共有性というボトルネックを解消するため、Web型またはクラウド型のシステムを開発しました。

デザイナーの想い

災害大国日本ではこれまで「災害に勝つ=被害をゼロにする」事に多くのエネルギーが注がれてきましたが、より現実的なコンセプトとして「災害に負けない国づくり=レジリエンス」が注目されています。本システムは、レジリエントな社会をつくるための中心的施策である被災者生活再建支援を公正公平かつ迅速に進めるためのソリューションとして、災害対策イノベーションに寄与する事を祈念しつつデザインされました。

どこで購入できるか、
どこで見られるか

東日本電信電話株式会社
Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム
被災者生活再建支援システムによる迅速で公正公平な被害者支援
地方自治体に対するNTT東日本の取り組み2012 > 出展物紹介(被災者生活再建支援システム)

審査委員の評価

り災証明をもらう事は非常に大変な現実があり、それを支援してくれる点や、支援が行き届いているかどうかを把握でき、実際支援を行う自治体の業務負担を軽減するなど、現場の現状に則した開発が高く評価できる。また被災状況を一目して分かりやすいピクトグラムにした点も同様に評価できる。

担当審査委員| 暦本 純一   江渡 浩一郎   中川 淳   日高 一樹   松下 計  

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