2012年末現在、全国のマンションストック数は約590万戸と言われ、そのうち築32年を超える耐震性に不安のあるマンションは106万戸にのぼり、高経年マンションの再生はわが国の重要な課題となりつつあります。マンション建替えは、素人である区分所有者の自発的な活動で始まりますが、専門家のサポートが欠かせません。当研究所は検討の初期から実際のマンション管理組合を支援、合意形成について研究し発信しています。研究所が定期的に開催しているマンション建替え実践講座には延べ約700人（延べ約360管理組合）が参加し、21件のマンション建替えが実現しています。
マンション建替え研究所 向田慎二、大木祐吾、杉山直美、秋山雅宏、今井豊久
日本国内向け
東京都新宿区
建替え検討を準備する時期に同じ課題を持つ管理組合と一緒に専門家の話を聞くことや、解りやすい正しい情報を得ることは、その後の合意形成に役立つ。検討を推進する時期に勉強会やワークショップなどで自分達の生活の再建として考え行動することが出来るようになる。
研究所の支援活動を発端として、マンションの建替えを検討する管理組合は、マンション全体を考えることにより、コミュニティが再生・醸成され、マンションの再生を実現する環境を作ることができる。勉強会・ワークショップ・個別面談等を行い、正しくわかりやすい情報を権利者に提供し、マンションの再生を検討する機会となる。
建替え検討の始めに行う支援、建替え検討を進めている時期の支援活動及びこれらを対象とした研究活動によってマンション建替えのもつ合意形成の難しさのハードルを少しでも下げることができると考える。特に106万戸の旧耐震物件の建替えは都市の再生を図り持続する安全安心なまちを実現することに役に立つ。
マンションを建替えることのハードルを下げるこのような活動は、マンションのコミュニティの再生、スラム化を防ぐことができる等、街の再生、サスティナブルな社会の実現に役立つ。
当社でお手伝いし建替えを実現した管理組合の皆さんはより早い時期に検討を開始していたら良かったという感想をお持ちです。様々な立場、様々なお考えの権利者が区分所有しているマンションでは、区分所有者同士のコミュニケーションが建替え実現の基本であると、私達は考えています。
30年を超える高経年マンションの建替えは、大きな課題であるが、区分所有者の合意形成がなされないために、建替え事業がスムーズには進展していない。この問題解決に対して、ここでは、合意形成というテーマを中心に、効果的な建替え事業推進のための仕組みが提供されている。建替え事業を主導すべき管理組合、合意形成の主体となる区分所有者など、それぞれの立場や意識を経験則に基づいて分析し、それらに適切な専門家集団のアドバイスやサポートを配置している。そのための勉強会やワークショップ、各種の説明資料、ノウハウ集など、きめ細かい要素で構成されている。
担当審査委員｜ 中谷 日出 池村 明生 林 千晶 吉田 順一
