2019年度グッドデザイン賞応募ガイド

Gマークを使う

Gマークについて

創り手と生活者のコミュニケーションシンボル

Gマーク

グッドデザイン賞は1957年の設立以来、約60年にわたり「よいデザイン」を顕彰し続けています。この運動と社会との接点として機能しているのが「Gマーク」です。Gマークはグッドデザイン賞を受賞したことを示すシンボルマークであり、社会とデザインを結ぶコミュニケーションのマークです。日本デザイン振興会が管理する知的財産権であるGマークは、グッドデザイン賞を受賞した対象のみに使用することができます。

生活者の信頼を得るGマーク

認知率のグラフデータ

2017年1月に実施した調査によれば「グッドデザイン賞」が「よいデザインを選ぶ賞」であることを理解している人は55.7%、グッドデザイン賞という名前を知っている人も含めれば84.1%になり、多くの方がグッドデザイン賞の存在を認知しています。また、「Gマーク」が「グッドデザイン賞受賞の証」であることを理解している人は55.5%、このマークを知っている人も含めれば、認知率は79.0%にのぼります。つまり約1億800万人の日本人が「グッドデザイン賞」を認知し、約1億人が「Gマーク」を知っていることになります。
さらにこの調査から「Gマークの示すイメージ」をみると、

  1. 魅力的なかたち(外観)をしている
  2. 機能・性能が優れている
  3. 品質が良い
  4. 使いやすい

の順位となります。
つまり生活者は「Gマーク」が付いた商品を、「魅力的で、人にやさしく高品質なもの」とイメージしています。 また買い物の際には、61.1%の方が「Gマークがついている商品に魅力を感じる」と答えています。

詳細な調査データについてはこちらをご覧ください。

企業イメージ向上に貢献するGマーク

2017年1月に実施した調査によればグッドデザイン賞を受賞した企業のイメージについて61.5%の人が「センスが良い企業」と答え、55.9%の人が「ものづくりが上手な企業」、33%の人が「時代をリードする先進的な企業」と答えています。Gマークを使うことによって商品のみならず企業イメージの向上にも貢献します。

Gマーク

「Gマーク」のデザイン

「Gマーク」は、グッドデザイン賞の前身である「グッドデザイン商品選定制度」が発足した1957年に、日本のデザインの歴史に大きな足跡を遺した亀倉雄策氏によってデザインされました。以来この制度が「Gマーク制度」と呼ばれてきたように、このマークは、産業と生活を結ぶ信頼の証として親しまれています。

亀倉雄策氏:
1915年4月6日新潟県に生まれる。新建築工芸学院にて学んだ後、日本工房入社。『NIPPON』や『カウパープ』など対外宣伝誌のアートディレクションを手がける。1953年「亀倉雄策グラフィックデザイン展」(神奈川県立近代美術館)開催。1955年「グラフィック’55展」(日本橋高島屋)に参加。1960年日本デザインセンター設立に参画の後、1962年亀倉デザイン研究室を設立。1961年に文部省芸術選奨大臣賞受賞以後、毎日芸術賞、朝日賞、日本文化デザイン会議国際文化デザイン大賞等を受賞。また、紫綬褒章、勲三等瑞宝章、文化功労者(文化庁)、デザイン功労者(通産省)を受ける。海外でも、ワルシャワ、ブルノ、ラハチ等の国際ビエンナーレにおいて芸術特別賞をはじめ数々の賞を受賞。1997年5月11日逝去、享年82歳。

Gマークを使う

一度のお申し込みで、1年間どの媒体でも使えます

グッドデザイン賞を受賞したデザインに限り、Gマークの使用申請を行い、Gマーク使用料をお支払いいただくことによって1年間どの媒体でもGマークを使用することができます。ただし、Gマークを使用するにあたっていくつかのルールがあります。このルールについては以下の使用要領およびガイドラインを参照ください。

Gマーク使用料

Gマーク使用料をお支払いいただくことで1年の間、Gマークを使用することが出来ます。期間を超えて継続使用する場合は再び使用申請を行ってください。また、各種割引やキャンペーンもあります。

  1. Gマーク年間使用料

    使用料は受賞対象の商品価格(総事業費)によって異なります。使用料の算出は原則として商品価格に基づいて行われます。ただし、土木構造物やウェブサイト、ビジネスモデルなど、商品価格が存在しないものについては総事業費により使用料の算出を行います。また、販売価格(オープンプライスの場合は実勢価格)に幅がある場合は、その平均値を適用します。

    2019年9月30日まで申込分

    販売価格総事業費(販売価格が無い場合)使用料(税込)
    50万円未満5億円未満216,000円
    50万円以上500万円未満5億円以上50億円未満540,000円
    500万円以上50億円以上1,080,000円

    2019年10月1日以降申込分

    販売価格総事業費(販売価格が無い場合)使用料(税込)
    50万円未満5億円未満220,000円
    50万円以上500万円未満5億円以上50億円未満550,000円
    500万円以上50億円以上1,100,000円
  2. 各種割引・キャンペーン

    公的機関は無料
    受賞者が国、地方自治体などの行政機関、国または地方自治体から認可や認定を受けた、学校法人、医療法人、宗教法人、財団・社団法人、 NPO法人等の公共機関、団体の場合は無料とします。ただし、行政機関と民間事業者との共同出資により設立された法人は除きます。

    個人・中小企業割引
    受賞者が「個人」または中小企業基本法に定められた「中小企業」に該当する場合は、使用料を50%割引します。受賞者が外国企業の場合も、この定義を準用します。ただし、大企業の子会社等「大企業の実質的な支配下にある中小企業」については、割引措置を受けることはできません。

    中小企業者の定義(中小企業庁ホームページ)
    http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

    「大企業の実質的な支配下にある中小企業」の判断基準
    以下の3項のいずれかに該当する場合となります。
    1)発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上が同一の大企業に属している法人
    2)発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上が複数の大企業に属している法人
    3)大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を含めている法人

    4年一括申込み割引
    受賞年度内に4年間分の使用を一括して申請する場合、総額から25%割引します。産業機械やロングセラー商品など、長くGマークを使用される場合にお得な割引です。

    5年目割引・10年目以降無料
    受賞後5年目以降の受賞対象は50%割引します。また、受賞後10年目以降の受賞対象およびロングライフデザイン賞受賞対象は無料とします。

    無料使用キャンペーン期間
    受賞発表日から約1ヶ月間を「無料使用キャンペーン期間」とし、当年度のグッドデザイン賞受賞対象に限り申請手続き不要かつ無料で使用出来ます。2019年度の無料使用キャンペーン期間は2019年10月2日から11月4日までです。

    各種割引の注意事項

    • 「5年目割引・10年目以降無料」はGマーク使用申請書の提出日をもとに算出します。
    • 受賞1年目は当年度の受賞発表日から次年度受賞発表日までの期間を指します。以降、翌年の受賞発表日毎に年数が加算されます。
    • 無料使用キャンペーン期間を超えてGマークを使用する場合は、別途申請および使用料が必要となります。
  3. 商品の改善・改良、商品名や社名を変更した場合

    Gマークの使用を希望される過去の受賞商品で、受賞時から色やサイズ等のバリエーションの追加等の一部改良や改善を行ったもの、社名や商品名の変更がされた場合などは、事務局宛に「Gマーク仕様変更届」をご提出ください。事務局で引き続きGマークの使用が可能かどうか判断し、ご連絡いたします。
    ご注意:本手続きは、グッドデザイン賞の受賞対象を変更するものではありません。あくまで受賞対象と名称等が異なるものについてGマーク使用の許可を得るためのものとご理解ください。

申請手続き

  1. 申請可能者

    当該グッドデザイン賞の受賞者が申請することが出来ます。グッドデザイン賞の受賞者が複数である場合、いずれかの受賞者が申請を行い、主催者からの承諾を受ければ、他の受賞者もGマークを使用することが出来ます。
    また、受賞者の承諾があれば、広告代理店等の代理者も「Gマーク使用」を申し込むことができます。その場合は、受賞者が「Gマーク使用申請委任状」を作成し、提出してください。

    Gマーク使用申請委任状のフォーマット [PDF/30KB][DOC/30KB
  2. 申請の手順

    「Gマーク使用」の申請は下記の手順で行います。
    通常、申請登録から請求書の発行・お届けまで7日前後の日数がかかります。

    1. 使用の申請
    ウェブサイトからの申請
    グッドデザイン賞エントリーサイトにログインの上、「Gマーク使用申請」ページから申請をしてください。受賞対象1点ごとに、それぞれ申請が必要です。
    グッドデザイン賞の応募アカウントをお持ちでない場合は、以下からアカウントを登録の上、申請を行って下さい。

用紙による申請
用紙による申請を行う場合は、以下より申請書をダウンロードの上、郵送先まで送付ください。
Gマーク使用申請書 (PDF/600KB)
郵送先
〒107-6205 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー5F
公益財団法人日本デザイン振興会 グッドデザイン賞事務局

2. 使用料の支払い
当会から請求書をお送りしますので、所定のGマーク使用料をお支払いください。

3. 使用許諾書の発行
使用料のご入金を確認後、Gマーク使用許諾書を発行します。

4. Gマークの使用
使用許諾書に記載された使用開始日から1年間、Gマークを使用することが出来ます。その期間を越えてGマークを使用する場合は再度、申請を行ってください。

  1. 備考

    • 展示会の開催等により急ぎGマークを使用したい場合」または「2.社内発表会など、極めて限定的にGマークを使用する場合」など特殊なケースについては主催者までご相談ください。
    • 販売企画などによりグッドデザイン賞受賞関係者ではない第三者がGマークを使用することを希望する場合は別途、主催者までご相談ください。

Gマーク使用ルール

2019年度Gマーク使用要領

この要領は、2019年度グッドデザイン賞の受賞者が、「Gマーク」を使用するにあたり、公益財団法人日本デザイン振興会が定める「Gマーク使用に関する規則」「Gマーク使用ガイドライン」及び「Gマーク使用料金表」に基づき使用する方法及び必要とされる概要を記載したものです。

1)Gマークとは (Gマークの定義)

「Gマーク」とは、グッドデザイン賞事業の主催者である公益財団法人日本デザイン振興会(以下、「振興会」)が管理する知的財産権です。このマークは、1956年に亀倉雄策氏によってデザインされ、グッドデザイン賞制度が開始された1957年から、その受賞対象であることを示す証として使われています。

2)Gマークの使用

Gマークの使用に関しては、振興会が定める「Gマーク使用に関する規則」「Gマーク使用ガイドライン」及び「Gマーク使用料金表」を遵守してください。規則等の概要は以下のとおりです。

2−1受賞者は、受賞対象ごとに、グッドデザイン賞エントリーサイトの専用ページを通じて、「Gマーク」の使用申請を行います。振興会は、受賞者からの申請を受けて使用料の請求書を発行・送付し、入金の確認後「Gマーク使用許諾書」を送付します。
2−2グッドデザイン賞の受賞者が複数である場合は、いずれかの受賞者が申し込みを行い、振興会からの許諾を受ければ、全ての受賞者が「Gマーク」を使用できます。また、受賞者の指示があれば、「Gマーク使用に関する規則」等を遵守することを条件に広告代理店等も、受賞者の代理者として「Gマーク」使用を申込むことができます。この場合は、Gマーク使用申請と同時に受賞者の代理者であることを示す「Gマーク使用申請委任状」を提出してください。
2−3Gマーク使用に関する規則2−2」による日本国外における「Gマーク」使用については、該当する市場(国・地域)の法令等の遵守が求められますので、「Gマーク」使用申請の際に、使用する国を明記の上、振興会にご相談ください。国により「Gマーク使用ガイドライン」の使用可能なロゴタイプ・シンボルマークの組み合わせ等が変更になる場合があります。原則的にシンボルマーク単独の使用はできません。
2−4「Gマーク」の使用期間は、通常は振興会が発行する許諾書に記載された使用開始日から一年間とします。期間を超えて継続使用する場合は、再び使用申請を行います。
2−5使用できる「Gマーク」の詳細については、振興会ウェブサイトの専用ページに記載します。
また具体的な「Gマーク」の使用方法については、「Gマーク使用ガイドライン」に示した態様に限ります。

3)Gマークの使用料

「Gマーク」の使用許諾日から1年間の使用料は次のとおりです。

販売価格総事業費(販売価格が無い場合)使用料(税込)
50万円未満5億円未満220,000円
50万円以上500万円未満5億円以上50億円未満550,000円
500万円以上50億円以上1,100,000円

(2019年10月1日以降適用)

3−1原則として審査情報として記載された販売価格(オープンプライスの場合は実勢価格)をもって上記区分を適用します。
なお、販売価格に幅がある場合は、その平均値を適用します。ただし、商品価格が存在しないものについては総事業費を適用します。
3−2日本国外の受賞者についても、上記の規定に準拠して使用料を算出します。

4)使用料の減額措置

振興会は、「Gマーク使用に関する規則5−2」により、下記のような減額措置を設けます。

4−1受賞者が国、地方自治体などの行政機関、国または地方自治体から認可や認定を受けた学校法人、医療法人、宗教法人、財団・社団法人、NPO法人等の公共機関・団体である場合は、Gマーク使用料を無料とします。ただし、行政機関と民間事業者との共同出資により設立された法人(第三セクター)は除きます。日本国外の受賞者が同様の形態で対象の場合は、この規定に準拠して振興会が判断します。
4−2受賞者が個人または中小企業である場合は、Gマーク使用料を50%割引とします。なお中小企業の定義については、日本国「中小企業基本法」に定められる定義に従います。ただし、大企業の子会社等「大企業の実質的な支配下にある中小企業」については、割引措置を受けることはできません。
日本国外の受賞者が中小企業対象の場合も、この規定に準拠して振興会が判断します。
4−3受賞年度内に4年間分の使用を一括して申し込む場合は、4年分の使用料から25%割引とします。また、受賞後5年目以降の受賞対象のGマーク使用料は50%割引とします。受賞後10年目以降の受賞対象、およびロングライフデザイン賞受賞対象のGマーク使用料は無料とします。

5)災害復興を支援する減免措置

2011年の東日本大震災からの復興を支援するため、日本の岩手県・宮城県・福島県に本社(個人の場合は主たる所在地)を置くグッドデザイン賞受賞者および青森県・秋田県・山形県・茨城県に本社(個人の場合は主たる所在地)を置く2015年度までのグッドデザイン賞受賞者については、2020年3月31日までに申し込まれた1年間のGマーク使用料を無料とします。

6)受賞PR期間におけるGマークの無料使用

全ての受賞者は、その年度の受賞対象について受賞発表の日から1ヶ月間に限りGマークを無料で使用することができます。2019年度の受賞PR期間は、2019年10月2日から11月4日までとします。また振興会は、上記期間以外にも、無料期間等を設定することがあります。

7)受賞対象の改善改良にともなうGマーク使用

受賞者は、性能改善等の仕様変更を行った受賞対象に関してGマークの使用を希望する場合は、振興会に規定の「Gマーク仕様変更届」を提出します。振興会は、「Gマーク使用に関する規則3-4」により、その内容を判断の上、Gマーク使用の可否を連絡します。

8)使用状況の報告

振興会はGマークを使用している受賞者に対し、その使用状況についての報告を求めることがあります。

2019年4月1日

Gマーク使用料金表

「Gマーク使用料金表」はグッドデザイン賞を受賞した者(以下、「受賞者」)が、グッドデザイン賞受賞対象の商品やサービスの広報活動や販売促進活動にGマーク使用するにあたり、Gマークの使用許諾者である公益財団法人日本デザイン振興会(以下、「振興会」)が、その使用料金を定めるものです。

  1. 「Gマーク」の使用許諾日から1年間の使用料は次のとおりとする。
    販売価格総事業費(販売価格が無い場合)使用料(税込)
    50万円未満5億円未満220,000円
    50万円以上500万円未満5億円以上50億円未満550,000円
    500万円以上50億円以上1,100,000円

    (2019年10月1日以降適用)

    (1)原則として審査情報として記載された販売価格(オープンプライスの場合は実勢価格)をもって上記区分を適用する。なお、販売価格に幅がある場合は、その平均値を適用する。ただし、商品価格が存在しないものについては総事業費を適用する。
    (2)日本国外の受賞者についても、上記の規定に準拠して使用料を算出する。
  2. 使用料の減額措置

    振興会は、「Gマーク使用に関する規則5−2」により、下記の減額措置を設ける。

    (1)受賞者が国、地方自治体などの行政機関、国または地方自治体から認可や認定を受けた学校法人、医療法人、宗教法人、財団・社団法人、NPO法人等の公共機関・団体である場合は、Gマーク使用料を無料とする。ただし、行政機関と民間事業者との共同出資により設立された法人(第三セクター)は除く。海外受賞者が同様の形態で対象の場合は、この規定に準拠して振興会が判断する。
    (2)受賞者が個人または中小企業である場合は、Gマーク使用料を50%割引とする。なお中小企業の定義については、日本国「中小企業基本法」に定められる定義に従う。ただし、大企業の子会社等「大企業の実質的な支配下にある中小企業」については、割引措置を受けることはできない。
    日本国外の受賞者が中小企業対象の場合も、この規定に準拠して振興会が判断する。
    (3)受賞年度内に4年間分の使用を一括して申し込む場合は、4年分の使用料から25%割引する。また、受賞後5年目以降の受賞対象のGマーク使用料は50%割引する。受賞後10年目以降の受賞対象、およびロングライフデザイン賞受賞対象のGマーク使用料は無料とする。
  3. 災害復興を支援する減免措置

    2011年の東日本大震災からの復興を支援するため、日本の岩手県・宮城県・福島県に本社(個人の場合は主たる所在地)を置く受賞者および青森県・秋田県・山形県・茨城県に本社(個人の場合は主たる所在地)を置く2015年度までの受賞者については、2020年3月31日までに申し込まれた1年間のGマーク使用料を無料とする。

  4. 受賞PR期間におけるGマークの無料使用

    全ての受賞者は、その年度の受賞対象について受賞発表の日から1ヶ月間に限りGマークを無料で使用することができる。 2019年度の受賞PR期間は、2019年10月2日から11月4日までとします。また振興会は、上記期間以外にも、無料期間等を設定することがある。

Gマーク(シンボルマーク・ロゴタイプ)使用ガイドライン

  1. 「Gマーク使用ガイドライン」は、グッドデザイン賞受賞対象の商品やサービスのGマークの使用に際して、公益財団法人日本デザイン振興会(以下「振興会」)が、受賞者に対して「Gマーク」がブランドとして正しく認知されるために、必ず守っていただきたいルールを定めたものです。
  2. 「Gマーク」使用に当たっては、本ガイドラインの遵守に同意し、Gマークの使用申請を行ってください。
  3. 日本国内は、使用可能なシンボルマーク・ロゴタイプはタイプAからLまで、全てのタイプを正式なシンボルマーク・ロゴタイプとして使用できます。各タイプに優先順位はなく、どれを使用するかは用途により選択してください。
    シンボルマークとロゴタイプの比率や位置関係は、掲載しているタイプのみを使用してください。
    日本国内においても、受賞者によるシンボルマーク単独での使用は基本的にできません。シンボルマーク単独での使用を希望される場合は振興会までお問い合わせください。
  4. 日本国外での使用に関して「Gマーク使用に関する規則2−2」に基づき、シンボルマーク単独での使用はできません。また使用可能なシンボルマーク・ロゴタイプが限定(タイプE,F,G,H,K,L等)されることがありますので、振興会へご相談ください。
    日本国外での使用とは、以下の場合です。
    (1)受賞デザイン商品等を、日本国外で製造し、販売し、展示し及び広告に使用する場合。または、それらを日本国外の外国間で輸出入する場合。
    (2)受賞デザイン商品等を、日本国外で製造し日本国内へ輸入する場合。
    (3)受賞デザイン商品等を、日本国内で製造し日本国外へ輸出する場合。または日本国外でそれらを広告に使用する場合。
    (4)日本国外で(日本国外で利用可能な場合を含む。)インターネット等により公衆送信を使用することを含めサービス等を提供し又はそれらの広告に使用する場合。
    (5)その他、日本国外で想定されるGマーク使用の場合。
年度表記なし
年度表記入り(英文)
年度表記入り(和文)
グッドデザイン・ベスト100専用

周囲の余白

他要素によって視認性が損なわれるのを防ぐために、余白を設けます。
下図の枠線エリアに別の要素を入れないでください。
a:b = 5:2 (aを100%とした場合、bは40%縮小)
c:d =4:1 (cを100%とした場合、dは25%縮小)

使用最小サイズ

視認性を保つため、下記のサイズより小さく使用することを禁止します。

色について

カラー表現の際には背景に白地を設けることを推奨しています。
カラー表現以外にモノクロ表現(CMYK:K=100%)およびネガ表現(反転)をすることが可能です。
ネガ表現の場合、背景色は黒以外でも可能です。
また例外として、大賞および金賞を受賞した作品は金色(箔押し含む)を使用することが可能です。

背景について

シンボルマーク及びロゴタイプのカラー表現の際は背景に白地を設けることを推奨していますが、シンボルマーク及びロゴタイプの視認性が損なわれない背景上であれば白地を設けずに使用することができます。ただし、シンボルマーク及びロゴタイプの輪郭が著しく損なわれる恐れがある背景上で使う場合、視認性を保つために必ず白地を設けてください。

使用禁止例

なお、Gマークの構成要素の一部を用いたり、モチーフとしてアレンジするなどのプロモーション展開をお考えの場合は、予め事務局宛にご相談ください。
用途、モチーフの扱い、表現の適否について、グッドデザイン賞の運用趣旨に即して判断いたします。

Gマーク使用に関する規則

本規則は、グッドデザイン賞の表彰状に受賞者として記載された者が、グッドデザイン賞受賞対象の商品又はサービス等の広報活動や販売促進活動にGマークを使用するにあたり、グッドデザイン賞事業の主催者であり、Gマークの使用許諾者である公益財団法人日本デザイン振興会が、その使用条件を定めることを目的とする。

第一章 定義

1−1「振興会」とは、公益財団法人日本デザイン振興会をいう。
1−2「受賞デザイン」とは、振興会が主催し運営するグッドデザイン賞を受賞した商品(ソフトウェア等を含む。以下同じ。)又はサービス等をいう。
1−3「受賞者」とは、グッドデザイン賞の表彰状に受賞者として記載された者をいう。
1−4「Gマーク」とは、振興会が1957年から使用している「シンボルマーク」及び「ロゴタイプ 」であり、その全ての知的財産権を振興会が管理するものである。
1−5「受賞デザイン商品等」とは、受賞デザイン又はその商品パッケージ及びサービス等を提供するために関連する商品(ノベルティ等含む。以下同じ。)又はその商品パッケージ等をいう。
1−6「Gマーク使用」とは、受賞者が受賞デザイン商品等にGマークを付したものを販売し、展示し、輸出入(サービス等は含まない。以下同じ。)し、又は広告に使用すること(販売、展示及び広告の手段にインターネット等による公衆送信を使用することを含む。以下同じ。)使用することをいう。
1−7「Gマーク使用申請者」とは、受賞者が受賞デザインについて振興会へGマークの使用申請を行った者をいう。
1−8「使用許諾」とは、Gマーク使用申請者が本規則に合意した場合で、振興会が本規則に定める条件に合致するか否かを判断し、Gマーク使用申請者にGマークの使用を許諾することをいう。
1−9「Gマーク使用者」とは、振興会がGマーク使用申請者のうち、Gマーク使用を許諾した者をいう。
1−10「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団に関係する個人又は法人、総会屋、社会運動、人権運動、政治運動などを標榜して、市民又は企業に対して不当要求を行った個人又は法人その他の団体、社会の秩序、市民の安全などを害する行為を行う個人又は法人や団体(国際的な犯罪シンジケートなど含む。以下同じ。)、その他これらに準ずる個人又は法人等をいう。

第二章 使用申請及び許諾

2−1Gマークの使用申請については次のとおりとする。
(1)受賞者は、Gマーク使用に際して、本規則、「Gマーク使用ガイドライン」及び「Gマーク使用料金表」に合意することを条件に、専用ウェブサイトにある「Gマーク使用申請書」により、振興会に使用申請を行うものとする。
(2)受賞者が複数である場合は、いずれかの受賞者がGマーク使用申請者として使用申請を行うことができる。本使用申請を振興会が使用許諾をした場合は、全ての受賞者がGマークを使用することができる。
(3)受賞者の委任を示す「Gマーク使用申請委任状」を振興会に提示することにより、広告代理店等の第三者は使用申請を行うことができる。本使用申請を振興会が使用許諾した場合は、使用申請者委任状に記載された広告代理店等の第三者及び委任した受賞者はGマークを使用することができる。
2−2日本国外において受賞デザイン商品等にGマークを使用する場合は、受賞者は振興会と事前に協議したうえで、本規則及び「Gマーク使用ガイドライン」を遵守して使用することに合意し、Gマークの使用申請を行うものとする。事前協議が必要となる場合は次のとおりとする。
(1)受賞デザイン商品等を、日本国外で製造し、販売し、展示し及び広告に使用する場合。または、それらを日本国外の外国間で輸出入する場合。
(2)受賞デザイン商品等を、日本国外で製造し日本国内へ輸入する場合。
(3)受賞デザイン商品等を、日本国内で製造し日本国外へ輸出する場合。または日本国外でそれらを広告に使用する場合。
(4)日本国外で(日本国外で利用可能な場合を含む。)インターネット等により公衆送信を使用することを含めサービス等を提供し又はそれらの広告に使用する場合。
(5)その他、日本国外で想定されるGマーク使用の場合。
2−3振興会は「Gマーク使用申請書」の受領後、速やかに「Gマーク使用料金表」に定めるGマーク使用料を算出し、Gマーク使用申請者へ請求書を発行するものとする。
2−4振興会がGマーク使用申請者からのGマーク使用料の入金確認後、使用期間を明示した「Gマーク使用許諾書」を発行した時点で、Gマーク使用申請者は使用許諾を受けたものとする。
2−5Gマーク使用申請者が、請求書に記載の期日までにGマーク使用料を振興会に支払わなかった場合は、Gマーク使用申請は無効となる。

第三章 Gマーク使用

3−1Gマーク使用者は、振興会が定める本規則及び「Gマーク使用ガイドライン」を遵守しGマークを使用する。
3−2Gマークを使用できる地域及び媒体は限定しない。
3−3Gマーク使用者(Gマーク使用申請委任状に記載された者を含む。)は、Gマーク使用による全ての責務を負う。
3−4Gマーク使用者が、受賞デザインの性能改善・改良等に伴う仕様変更を行い、Gマーク使用を希望する場合は、振興会に「Gマーク仕様変更届」を提出する。振興会は当該変更内容を確認の上、Gマークの使用の可否をGマーク使用者に連絡する。
3−5使用許諾後に、Gマーク使用が2−2に規定する日本国外使用等に該当することとなった場合は、Gマーク使用者は速やかに振興会と協議し、本規則及び「Gマーク使用ガイドライン」を遵守しGマークを使用する。

第四章 使用期間

4−1Gマーク使用者は、受賞デザインに対して「Gマーク使用許諾書」に明記された期間(「Gマーク使用許諾書」に記載された使用開始日から原則一年間)までGマークを使用することができる。
4−24-1の使用許諾期間を超えて継続して使用する場合は、Gマーク使用者は振興会に「Gマーク使用申請書」を新たに提出し、第二章に定める手続きを行い、振興会の使用許諾を得なければならない。
4−3受賞デザインのGマーク使用期間終了後にGマーク使用を再開する場合は、受賞者は振興会に「Gマーク使用申請書」を新たに提出し、第二章に定める手続きを行い、振興会の使用許諾を得なければならない。

第五章 Gマーク使用料等

5−1Gマーク使用料については、「Gマーク使用料金表」により振興会が別途定める。
5−2振興会は、Gマークの普及を促進するために、Gマーク使用料の減額措置及び無料使用期間を設ける場合は、「Gマーク使用料金表」に別途定める。
5−3Gマーク使用料の送金手数料はGマーク使用申請者が負担する。
5−4Gマーク使用申請者が、Gマーク使用料を日本国外から送金する場合は、送金当日のGマーク使用申請者の用いる外貨を請求書記載の日本円相当額となるよう円建てで支払う。
5−5振興会は、「Gマーク使用許諾書」発行日以降は、いかなる理由があってもGマーク使用料をGマーク使用者に返還する義務を負わない。

第六章 禁止及び免責事項

6−1Gマーク使用者は、振興会が許諾したGマーク使用期限を超過して使用してはならない。
6−2Gマーク使用者が、4−1に違反して、Gマークの使用期限を超過して使用した事実が判明した場合は、Gマーク使用者は超過期間年度分のGマーク使用料を振興会へ支払うものとする。
6−3Gマーク使用者は、振興会が使用許諾した受賞デザイン商品等にGマークを使用した場合で、かつGマーク使用許諾期間中に製造し、在庫している場合は、Gマーク使用許諾期限満了日からできるだけ速やかに使用を停止する。また、販売地域が広範囲に渡るなど特段の事情がある場合は、Gマーク使用者は振興会と善後策を協議するものとする。
6−4Gマーク使用者は、Gマークを「グッドデザイン賞を受賞したデザインであることを証明するマーク」としてのみ使用し、商品又はサービス等の出所表示や品質保証等の誤認されるような使用をしてはならない。当該逸脱した使用に起因した問題は、Gマーク使用者の責任で解決するものとし、振興会は一切の損害賠償等の責任を有しない。
6−5Gマーク使用者は、Gマーク使用にあたり、本規則及び「Gマーク使用ガイドライン」を遵守するとともに、Gマークを改変、変形及び翻案等をして使用すること及びGマーク使用者が当該改変等を行ったマークについて、一切の知的財産権を取得することを禁止する。
6−6Gマーク使用者は、振興会の書面による事前の許諾なくして、本規則に基づく使用許諾から生ずる権利又は義務の全部又は一部を第三者に再許諾してはならない。
6−7Gマーク使用者から第三者への再使用許諾を振興会が許諾した場合、第三者のGマーク使用料は、振興会との協議の上定めるものとする。この場合、Gマーク使用者は振興会の書面による事前の承諾なくして、本規則に基づく使用許諾から生ずる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。
6−8Gマーク使用による、日本国外から日本国へ輸出する際に起きる問題及び日本国外間の輸出入する際に起きる問題その他日本国外で起きる問題は、Gマーク使用者の責任で解決するものとし振興会は一切の責任を負わない。
6−9Gマーク使用申請者又はGマーク使用者は、反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどしないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと、及び自己の主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと、並びに反社会的勢力の排除に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを表明し保証する。当該表明保証ができない者は、Gマーク使用申請者又はGマーク使用者となることができない。
6−10振興会は、Gマーク使用申請者又はGマーク使用者で、6−9に定める表明保証義務に違反した者は、何ら催告することなしに直ちにGマーク使用許諾を解除し、あわせてこれにより被った損害の賠償を請求することができる。当該違反した者は、Gマーク使用許諾を解除されたことを理由として、振興会に対し損害賠償請求することができない。

第七章 証明サービス等

7−1Gマーク使用において、日本国外から日本国への輸出又は日本国外間の輸出入の際に税関等で問題が起きた場合、振興会はGマーク使用者の申請により、受賞デザインであることを証明する「グッドデザイン賞受賞証明書」を有償で発行する。
7−2「グッドデザイン賞受賞証明書」の発行申請に当たっては、Gマーク使用者は次の事項を提出する。
(1)申請者名(受賞者)
(2)証明しようとする相手先
(3)証明を受けようとする受賞デザイン(受賞番号、使用許諾番号、受賞デザインの写真)
(4)受賞デザインに対するGマークの使用態様
(5)問題となっている事案の概要
7−3振興会は発行した「グッドデザイン賞受賞証明書」について責任を有するが、問題となっている事案については責任を負わない。

第八章 解約

8−1振興会は、以下に該当する場合は、Gマーク使用者に対し1ヶ月以上の期間を定めてその改善を求め、当該期間内にGマーク使用者による改善がなされないときは、Gマーク使用者に対し書面による通知をもって使用許諾を解約することができる。
(1)Gマーク使用者が本規則の各条項に違反したとき。
(2)Gマーク使用者が「Gマーク使用ガイドライン」に違反したとき。
(3)Gマーク使用者が本規則の定める各条項について虚偽の報告その他不正の行為をしたとき。
8−2使用許諾が解約された場合、Gマーク使用者はGマーク使用を直ちに停止するものとする。
8−3振興会は、受賞者の責に帰すべき事由により本規則に基づく使用許諾を解約した場合で、振興会に損害が生じた場合は、Gマーク使用者に損害賠償の請求をすることができる。

第九章 裁判管轄及び準拠法

9−1本規則に基づく使用許諾に関する紛争については、日本商事仲裁協会(Japan Commercial Arbitration Association)に委ね、仲裁規則等に基づいて解決するものとする。仲裁の判断に不服がある場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。なお、本手続きで使用される言語は日本語とする。
9−2本規則に基づく使用許諾の成立及び効力、並びに本規則に基づく使用許諾に関して発生する問題の解釈及び履行については、日本国の法律に準拠するものとする。

第十章 その他

10−1本規則に定めのない事項についての取り扱いは、振興会理事長がこれを定める。
10−2本規則の改廃は、振興会理事長がこれを行う。

2019年4月1日