2018年度グッドデザイン賞応募ガイド

よくある質問

グッドデザイン賞全般について

Q:応募できる対象は?

「グッドデザイン賞」は、家電や車両などの工業製品から、住宅や建築物、ソフトウェア、サービスシステム、パブリックリレーション、地域づくり、ビジネスモデルや研究開発など、有形無形を問わず、人によって生み出されるあらゆるものや活動を対象としています。こうした多様なデザインを受けとめるため、グッドデザイン賞では多くの応募カテゴリーを用意しています。

→ カテゴリーの一覧は「応募カテゴリー一覧」をご覧ください。
グッドデザイン賞のウェブサイト「受賞対象一覧(グッドデザインファインダー)」にて過去の受賞対象をすべて公開しています。
→ 「受賞対象一覧」はこちら

Q:企業の応募メリットはどこに?

対外的には、Gマークを活用した販売促進活動が中心となりますが、最近では、受賞したことを積極的にPRしていくことで企業のイメージをさらに向上させていこうとする活動が増えています。セールスプロモーションとパブリックリレーションを組み合わせて受賞の効果を訴求していく活動では、特に小規模な受賞企業からは、「大手デパートとの取引ができた」「OEMに道が開けた」「銀行からの融資が楽になった」「求人が容易になった」「地域・業界でのステータスが向上した」などの声が寄せられています。Gマークに参加する多くの企業やデザイナーが、この仕組みに参加しながらデザインの質的向上を続けるとともに、良いデザインを生み出す企業として社会から信頼を得ることに成功しています。
社内的には、自社のデザイン開発について第三者的評価を得ることができます。自社の開発が順調に進展しているかを判断する材料としてご活用いただけます。デザインについては評価を得にくいと一般的に言われているため、個人やデザイン部門の評価やその成果の社内アピールとして活用されている企業も多くあります。

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各種調査

Q:「Gマーク」の効果は?

「Gマーク」は、グッドデザイン賞受賞商品であることを示す証です。 受賞企業の多くは、このGマークを活用し、販売促進活動に取り組んでいます。最新の調査では、このGマークの生活者の認知率は約79%にものぼります。Gマークが付けられた商品については、総合的に「高品質で魅力があり使いやすいもの」と受けとめられています。また、Gマークを受賞した企業に対しても「センスがよく、社会的に信頼できる」というイメージが持たれる傾向にあります。多くの優れたデザインの商品にマークが付けられるほど、それが付けられた商品の価値も高まります。Gマークは顧客が商品を選択する上での後押し役となり得ます。これまでに行われた市場調査でも、具体的な商品購入の場面でのGマーク有効性については、Gマークを知っている人のうち、半数近くが「Gマークのついた商品を選ぶ」と答えていることから見て、少なくとも同様な商品間の比較であればGマークが付けられた商品が選択される確率はかなり高いと言えます。

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グッドデザイン賞に関する調査

Q:どのようなサポートが得られるのですか。

その年の受賞対象を一堂に集める「グッドデザイン賞受賞展」の活用をはじめとして、PR機会の増大に注力しています。グッドデザイン賞受賞展は日本最大級のデザインフェアとして、毎年多くの方が訪れています。また、それ以外にも小売店やオンラインショップとの連携による受賞商品販売キャンペーンなどのセールスプロモーションや海外での受賞商品の展示などのパブリックリレーションを支援するサービスを一層強化していく予定です。日本デザイン振興会では受賞企業のご要望に応じ、プレス発表の場の設定やノウハウの提供、Gマークの効果的な使い方や販売ルートの開拓支援などをコンサルティングしています。

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グッドデザイン賞受賞展
連携プロモーション

Q:グッドデザイン賞の受賞は難しい?

デザイン開発を始めたばかりの企業にとって、グッドデザイン賞を受賞することはかなり難しいといわれています。ですが、グッドデザイン賞では、応募された対象の意義や価値、品質や技術など、様々な観点から総合的に判断しますので、ユーザーや社会を思いやり、意義のある商品開発に取り組まれたのであれば、応募されることをお勧めします。

Q:「大賞」「金賞」など特別賞の位置づけ、定義は?

グッドデザイン賞の審査ではまず、グッドデザイン賞を決定し、同時に審査委員の評価の高かった100件を特別賞候補「グッドデザイン・ベスト100」として選出します。その中から、金賞などの特別賞を選びます。
グッドデザイン大賞は、受賞対象の中から大賞候補(ファイナリスト)を選出し、審査委員、受賞企業、受賞展会場の来場による投票によって選ばれます。
それぞれの賞の定義についてはこちら(賞の種類)をご覧ください。

評価について

Q:評価のポイントは?

グッドデザイン賞では、そのデザインが「くらしを、社会を、豊かにしうるのか」という視点、つまり社会的またはユーザーにとっての価値や意義という視点を重視しています。

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審査の考え方と方法

Q:どのようなデザインを「グッドデザイン」としているのですか。

グッドデザイン賞の審査では、応募対象のデザインが「今後の社会においてよきお手本となりうるか」に重きをおいて審査します。そのため、グッドデザイン賞の審査では様々な観点による複眼的思考を基本に、「審査の視点」についてその是非を問いながら、総合的なバランスにおいてグッドデザインか否かを判断します。

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審査の考え方と方法

Q:グッドデザイン賞の審査の特徴は?

グッドデザイン賞では「常にヒトを中心に考え、目的を見出し、その目的を達成する計画を行い実現化する。」という一連のプロセスをデザインと考えており、新しく生み出された物事はその「ひとつのデザイン解」として位置付けます。
したがって「そのひとつの解が目的に対して適切であるか?」ということを問うだけではなく、その解を導き出すにあたり込められた思想や思考、その解を導き出すまでの方法論にも重きを置き、その思想や思考、方法論が「今後の社会において創造の連鎖を導くものであるか?」ということも同時に問います。この点がグッドデザイン賞の大きな特徴です。また、審査においても応募者との様々なインタラクションを行うことが特徴です。

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審査の考え方と方法

Q:「グッドデザイン賞の理念」は審査の中で、どのように活用されていますか。

グッドデザイン賞では常に我々が向き合うべき根源的なテーマとして5つの言葉を「グッドデザイン賞の理念」として掲げています。この理念は審査において立脚点を審査委員の間で共有する役割となっています。

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グッドデザイン賞の理念

Q:審査委員は応募対象のどこを見ていますか。

審査委員は提出された資料から「応募対象が社会において新たに生み出そうとした価値」を理解し、まずはその妥当性を考えます。次に具体的な「かたちや仕組み」を前に、「コンセプト」との関係を判断していきます。つまり、企画の段階で目的とされた意図と、実際に設計されたかたちや仕組みが一致しているか、さらには合理的な設計であるかを観察します。また、そのデザインにより生活や社会に対しどのような新しい価値を提案しうるか、実現しているかについても注意深く観察をしています。

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審査の考え方と方法

Q:受賞数や合格率は事前に決まっているのですか。

グッドデザイン賞では、受賞する点数や合格率を設定していません。なお、2017年の審査対象数 は4,495件、全受賞件数は1,403件となっています。受賞件数のみに着目すると多い数字に見えるかもしれませんが、そのジャンルは有形無形を問わず多岐に渡るため、個々のジャンルに着目した場合、その受賞数は少ないといえます。

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2017年度グッドデザイン賞受賞結果概要

応募者に関して

Q:デザイナー(デザイン事業者)は応募者になれますか。

デザイナー(デザイン事業者)が応募する場合は、応募対象についての社会的な責任を負うことのできる「事業主体者」と連名で応募をするか、事業主体者による応募の同意書を提出してください。

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応募条件

Q:企業や団体でない個人は応募者になれますか。

応募対象の提供に主たる責任を有する立場であれば応募が可能です。

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応募条件

Q:「応募者の登録」の「代表者」記入欄は社長名が必須ですか。

受賞された場合、登録時に記入された「代表者」宛に表彰状を贈呈しますので、原則として代表取締役等、代表者の名前をご記入ください。

Q:1つの対象を2社以上で応募はできますか。

「デザイン開発を共同で行った」「意匠権の共有関係がある」「OEMの関係がある」「販売会社が製造会社と異なる」などの場合は連名で応募ができます(社数に制限はありません)。エントリーサイトで応募者を追加登録してください。

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応募条件

Q:輸入商品を応募する場合は国内代理店が応募者になれるのですか。

輸入商品の日本国内での販売代理店などが応募者となる場合は、応募対象の「提供者」にあたる製造事業者などと連名で応募をするか、または提供者による応募同意書を主催者に提出してください。

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応募条件

Q:「連名応募」と「応募同意書による同意」の違い

「連名応募」の場合、全ての応募者の方が「受賞者」になり、社名、代表者名が表彰状に掲載されます。また、受賞者であれば、どなたでもGマークの使用をお申し込みいただけます。「応募同意書による同意」の場合、同意された企業等は「受賞者」とならず、表彰状にも記載されません。また、使用料の減額措置の対象は「受賞者」のみですので、ご注意ください。

応募対象に関して

Q:同一の応募対象を複数の応募カテゴリーで応募することはできますか。

同一の対象を複数のカテゴリーに分け、併願することは出来ません。

Q:セット商品やシステム商品は一件扱いで応募はできますか。

一般的にセットで使用される商品や、システムキッチンなどのシステム商品、共通のデザインコンセプトのもとに統一的に開発された商品群については、一つの応募対象としての応募が可能です(審査料金は1件分)。同様にサイズやカラーバリエーションが複数ある商品についても一つの応募対象として応募可能です。なお、上述のような商品でも各々個別に応募することも可能です。

Q:審査時に未発表、未発売段階の商品を応募する場合に注意することはありますか。

2018年10月3日に公表でき、2019年3月31日までにユーザーが購入または利用できるものであれば応募できます。公表日は受賞展開催初日(10月31日)まで延期することができます。また、2018年度版の受賞年鑑(2019年3月発行予定)への掲載は必須となります。
なお原則として、10月3日に発表できない応募対象はグッドデザイン・ベスト100及び特別賞の候補となることはできません。

Q:10年前から販売している商品でも応募できますか。

応募できます。

Q:日本国内に設置されていない建築物でも応募できますか。

応募できます。

Q:日本国内で実施されていないイベント、活動などでも応募できますか。

応募できます。

Q:日本国内で発売していない商品でも応募できますか。

応募できます。

Q:受注商品などで生産数量が少ない商品でも応募はできますか。

生産数量による制限はありません。

Q:他の賞への併願応募や、すでに何らかの賞を受賞している対象でも応募できますか。

他の賞との関わりによる応募制限はありません。

Q:以前にグッドデザイン賞に応募したことがある対象を再度応募できますか。

応募できます。ただし、過去にグッドデザイン賞を受賞した対象とまったく同一のものは、ロングライフデザイン賞にのみ応募が出来ます。
ロングライフデザイン賞

建築/住宅分野の応募について

Q:分譲マンションで応募を検討中ですが建物はまだ完成していません。図面やイメージ画像だけでも応募できますか。

建築/住宅の場合、以下の条件をクリアしていれば応募可能です。

  • 2019年3月31日までに竣工している(利用できる状態にある)
  • 2018年10月3日に公開することができる

※ 入居が完了していなくても構いません。
※ 公表日は受賞展開催日まで延期することができます。
※ ただし、10月3日に発表できない応募対象はグッドデザイン・ベスト100及び特別賞の候補となりません。

Q:二次審査の段階で建物が完成しません。図面やイメージ画像だけで審査を受けることは可能でしょうか。

実現性も含めて審査しますので、現物の写真がある方が望ましいです。また、モデルハウスやモデルルームが完成している場合はその写真を提示してください。

Q:個人所有の住宅やビルを応募する場合、事業主体者はどのように登録すればいいでしょうか。

個人名でも登録は可能ですが、施主が個人名を出したくない場合は、事業主体者は「個人」と登録してください。なお、応募者に施主が入らない場合は、施主からの応募同意書の提出が必要です。

Q:応募確認書だけでなく「応募同意書」の提出が必要なのはどういった場合ですか。

デザイン事業者(建築家/設計事務所など)が単独で応募する場合は、施主/オーナーの応募同意書の提出が必要です。ただし、商品化住宅を製造者や販売者が応募する場合と、分譲住宅をデベロッパーが応募する場合には応募同意書は必要ありません。

Q:同一のマンションを建物と運営システムの2つの領域で同時に応募できますか。

同一対象であっても「有形」と「無形」に分類ができれば複数カテゴリーへの同時応募が可能です。

登録の手続き

Q:登録後、応募対象に関する審査情報に変更が生じた場合はどうすればよいですか。

応募受付の締切前であればウェブサイトの登録内容を適宜更新できます。公平な審査の実施のために、締め切り後の変更は一切お断りしています。

Q:型式がたくさんあり「ブランド・型式」の記載欄に書ききれない場合はどうすればよいですか。

記入欄が不足する場合は、該当商品を特定できる範囲で編集してご記入ください。グッドデザイン賞では、審査から公表・Gマーク使用まで応募・受賞対象の型式でデータを管理しています。よって、応募時にはすべての型式を明らかにしていただく必要があります。

Q:リース商品の場合、価格欄はどう記入すればよいのですか。

価格単位の記入欄に「円/1年(リース料金)」など、わかりやすい表現で記入してください。

Q:意匠出願をしていない場合、審査に影響はありますか。

登録および出願の有無は審査と直接関係がありません。なお、意匠権などの知的財産権に関する責任、また品質や安全性などに関する責任は応募者が負うものとします。

Q:登録後に応募の取下げが必要になったのですが。

応募登録手続き終了後から受賞発表前までの期間中で、応募対象の審査の継続が難しくなった場合は、応募を取り下げることができます。この際には、必ずEメールやファクス等の文書で取下げの連絡を事務局へお知らせください。なお、取下げ連絡の時期により、審査料金と展示料金のお支払いが発生する場合があります。

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応募条件
応募に関する留意事項

Q:記載できる文字数に制限がありますが、どのようにカウントすればよいでしょうか。

和文、英文ともにワード(単語)数でなく、文字数をカウントします。また、スペースは1文字としてカウントし、改行の際は改行ごとに1文字がカウントされます。

料金について

Q:応募企業名や連絡先企業名と異なる名義での請求書発行は可能ですか。

可能です。応募企業情報記入ページの所定欄にご記入ください。

Q:経理処理の都合上、請求書もしくは領収書が必要なのですが。

請求書は全応募者に郵送します。領収書は発行しません。振込時に使用される銀行の依頼書をお使いください。

Q:複数の企業が共同で応募するので請求書を複数枚に分割してほしいのですが。

事務局宛にEメールで分割の詳細をご連絡ください。

Q:応募時に二次審査料も併せて納入するのですか。

審査料は、それぞれの審査情報登録後にお支払いただきます。応募時は、一次審査料(応募対象1件につき税込10,800円)をお支払いください。請求書は、それぞれ審査情報/受賞情報の登録期間終了後に事務担当者宛てに送付します。

審査過程について

Q:一次審査はどのようにして行うのですか。

一次審査および二次審査は約80名の審査委員を3~6人程度の審査ユニットに分けて行います。各審査ユニットは担当する応募カテゴリーの審査を行います。一次審査は、応募時に登録された情報をもとに行います。各審査委員が個別に審査を行った後、審査ユニットごとに判定会議を行い、合議によって結果を決定します。
一次審査の結果は、6月27日にエントリーサイトにて各応募者に通知します。

Q:対話型審査とは何ですか。また、対話型審査は参加しないと審査が不利になりますか。

対話型審査は「審査委員が応募対象をより理解するため」に応募者と口頭で質疑応答を行う審査です。「参加しないと不利になる」ということはありませんが、サービスやシステムなど、説明をした方が理解しやすいものに関しては対話型審査に参加されることをお勧めします。

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二次審査の実施について

Q:未発売商品でまだ最終の商品が二次審査会に間に合わない場合、モックアップモデルで代用してもよいですか。

二次審査は現品をもって「デザインの審査」を行うので、ユーザーが手にするものと同一であることが原則です。生産上どうしても間に合わない場合、最終商品と機能・外観等において全く変わらない「最終量産モデル」であれば審査は可能です。ただしモデルの完成レベルによっては要件不十分と判断される場合があります。

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二次審査の実施について

Q:プレゼンテーション審査や現地審査はどのような応募対象に実施するのですか。

応募対象の理解において「口頭説明が必要である」と判断される対象についてはプレゼンテーション審査を行います。また、建築や大型機器などにおいて現地で確認の必要があると判断される対象については現地審査を行う場合があります。ただし、応募者の希望や申請に基づく実施はしません。実施する対象については事務局より連絡いたします。

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特別な応募および審査

Q:建築の現地審査に応募者側の費用は追加してかかりますか。

審査委員会の要望により現地審査を行う場合には、応募者は通常の二次審査料に加え審査委員および随行事務局員の旅費交通費等の実費をご負担いいただきます。

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特別な応募および審査

Q:電気製品はすべて通電状態で審査をするのですか。

通電しないと商品の使い勝手やデザインのポイントなどの理解ができないものについては通電できる状態で展示を行ってください。電源が必要な場合は、情報登録期間中にグッドデザイン賞のエントリーサイトを通じてお申し込みください。

Q:二次審査会の立ち会いはできますか。

二次審査会中の会場は、審査委員と事務局関係者以外立ち入り禁止です。立ち会いはできません。

Q:二次審査の展示費用はかかりますか。

展示費用は二次審査料に含まれます。追加の展示スペースや特別な備品が必要な場合、別途費用が必要です。
また、通電の必要がある場合は、電気工事費、電気使用料をご負担いただきます。

Q:フォーカス・イシューとは何ですか。また、フォーカス・イシューに該当しないと審査は不利になりますか。

グッドデザイン賞の審査では、審査と同時に「次なる社会に向けた課題や可能性の発見」も同時に行います。このためにデザインがいま向き合うべき重要な領域を定めたものがフォーカス・イシューです。
グッドデザイン賞の審査では、これらイシューについて議論を深めるための特別チーム(フォーカス・イシュー・ディレクター)を編成し、審査ユニットを横断して応募対象を観察しながら「これからの社会における可能性」や「デザインの役割と意義」について議論を行い、審査後に各イシューにおける「課題や今後の可能性」を「提言」として発表します。
イシューに該当しないからといって審査が不利になることはありません。また、審査中の議論を通じて新たなイシューが設定される場合もあります。

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フォーカス・イシューについて

Q:発表の段階でまだ発表されていない商品でも公表されるのでしょうか。

受賞された場合、原則として10月3日の発表時にすべての受賞対象を公表します。ただし、受賞展開催日を限度に延期することもできます。

グッドデザイン賞受賞展について

Q:グッドデザイン賞受賞展では何が展示されるのですか。

グッドデザイン賞受賞展は、本年度グッドデザイン賞を受賞したすべての対象を展示するグッドデザイン賞最大の発表の場です。受賞対象すべての展示のほか、企業やデザイン系教育機関の展示、ステージイベント、デザインショップなどの会場企画も実施します。

Q:グッドデザイン賞受賞展は誰でも見られるのですか。

グッドデザイン賞受賞展は入場料(1,000円)をお支払いいただければどなたでも入場できます。例年、応募関係者の他に、百貨店のバイヤーなどの流通関係者、 マスコミ、デザインを学んでいる学生などの来場があります。

Q:グッドデザイン賞受賞展での展示の立ち会いはできますか。

他の出展者や見学の妨げにならない限り立ち会いは可能です。ただし、受賞デザイン展であることを鑑み、受賞展示エリアでの過度な宣伝活動はご遠慮ください。

Q:博覧会指定はありますか。

2012年4月1日より特許法等の一部が改正され、新規性喪失の例外規定の見直し、および、博覧会指定の廃止が施行されました。
新たに施行された法律では、新規性喪失の例外規定の適応範囲が拡大され、指定を受けた博覧会での展示だけではなく、あらゆる展示会、販売・配布の機会、テレビ・インターネットなどでの発表など、公開態様には限定されないことになり、発明が公になった後(公開後6ヶ月以内)でも、新規性喪失の例外規定に従い自ら証明書を提出することで、特許権を取得できるように変更されました。
この改正に伴い、新規性喪失の例外規定適用は出願者による自己申告が原則となったことから、当会は今年度より出展証明書の発行は致しません(意匠出願に関しては従来通り証明書を発行いたします)。
詳細は特許庁のウェブサイト「平成23年法律改正(平成23年法律改正第63号)解説書-第9章発明の新規性喪失の例外規定等の見直し」をご参照ください。

受賞発表について

Q:グッドデザイン賞の受賞確定はいつのタイミングになりますか。

受賞発表は10月3日に行い、この日をもって確定となります。なお、同日付で結果通知書を郵送します。

Q:応募フォームに記載したデータがそのまま公表されるのでしょうか。

応募フォーム上に「公開」と記載されている情報は公開されます。なお、公開前にエントリーサイトでご確認いただく機会を設けますので、その際に公開情報を確認してください。

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記入項目

Q:発表の段階でまだ発表されていない商品でも公表されるのでしょうか。

受賞された場合、原則として10月3日の発表時にすべての受賞対象を公表します。ただし、10月31日を限度に延期することもできます。

Q:受賞に至らなかった商品も公表されるのでしょうか。

公表は受賞したものに限ります。

表彰状、表彰式について

Q:共同(連名)で応募した場合の表彰状は複数枚の贈呈になるのでしょうか。

表彰状は、共同(連名)受賞であっても1受賞対象あたり1枚の贈呈となります。有償で複製もいたしますので必要な場合はご利用ください。

「表彰状の複製」はこちらをご覧ください。

Q:表彰状以外に「賞金」や「副賞」は贈呈されますか。

賞金の贈呈はありません。なお、グッドデザイン・ベスト100および大賞・金賞・特別賞の受賞者には、副賞のトロフィーを贈呈します。特別賞トロフィーはご希望によっては有償で複製もいたします。

「トロフィーの複製」はこちらをご覧ください。

Gマークの使用について

Q:Gマークの使用によって、どのような効果が期待できますか。

「グッドデザイン賞」受賞商品であることを示す「Gマーク(Gマーク商標)」は、通商産業省がこの制度を開始した昭和32年(1957年)から使われています。以来この積み重ねによって、Gマークの認知率は全国平均で80%近くに達しています。しかも生活者は、このマークの付けられた商品は、外観、品質ともに優れた「質の高い商品」と受け止め、商品購入の際に参考にしています。

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グッドデザイン賞に関する調査

Q:Gマークは必ず使わなければいけないのですか。

Gマークの使用は受賞者の任意ですが、できるだけお使いいただくようお願いしています。Gマークが付けられた受賞対象が増えていくことによって、生活者のデザインへの理解が進み、その結果、Gマーク受賞対象に優位性が生まれるという良い循環が生まれることを期待しています。

Q:Gマークは誰が使うことができますか。

グッドデザイン賞受賞者です。グッドデザイン賞の表彰状に受賞者として記載された企業などが、その受賞対象について広報活動や販売活動を行うために使用することができます。複数社の連名で受賞した場合は、いずれか1社の受賞者がGマーク使用申込を行い主催者の承諾を得れば、他の受賞者もGマークを使用することができます。
また、受賞者以外(受賞企業から依頼され広告を制作している会社など)でも、受賞者の承諾を得ている旨が確認できる書面を提出していただければ、使用申込や使用料の支払いができます。
受賞者ではない、報道や流通関係者がGマークを使用したい場合などは、使用目的などの概要を当会にご相談ください。内容を詳しく伺った上で判断させていただきます。

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Gマークを使う

Q:Gマークを使う場合はどのような手続きが必要ですか。

日本デザイン振興会が所有する「Gマーク商標」の使用許諾契約を結んでいただくという手続きになります。申請者が使用申込手続きを行い、使用料を入金いただいた後、当会より「Gマーク使用承諾書」を発行します。その後、「Gマーク使用承諾書」に記載された使用開始日から1年間、契約を結んでいただいた受賞対象について、自由にGマークをお使いいただけます。

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Gマークを使う
Gマーク使用要領

Q:Gマークをカタログなどで使用する場合、指定の色や大きさはありますか。

あります。詳しくは「Gマーク使用ガイドライン」をご参照ください。使用する媒体などに合わせて使用してください。なお、受賞対象が含まれる総合カタログや、企業紹介・名刺などでGマークを使用する場合には、Gマークに受賞対象名を併記するなどして、グッドデザイン賞を受賞した対象が明確になるようにしてください。

「Gマーク使用ガイドライン」はこちらをご覧ください。

Q:Gマークを使用申込前に試しに使ってみることはできますか。

グッドデザイン賞受賞発表日から11月4日までは「PRキャンペーン期間」として、Gマークを申し込み手続き無しで無料で使うことができます。この期間に認知度の高いGマークの強いに宣伝効果を実感してください。

Q:Gマークの使用を継続したり、一時中断したりすることはできますか。

申込みいただいたGマーク使用契約を継続する場合は、契約期間満了の3ヶ月前から継続手続きを行えます。契約期間満了後、一時使用を中断して再度使用申込をすることもできます。なお、使用契約期間中の一時中断はできません。

Q:受賞商品が改善などのため変更された場合、引き続きGマークは使用できますか。

内容により可能です。名称や型番変更などの仕様変更を行った受賞対象にGマークを使用するには、所定の変更届を提出してください。変更の程度と内容により、Gマークを使用することができます。なお、変更届は「Gマーク使用に関する適応範囲の変更」であり、受理されても受賞対象自体が変更されるわけではありません。したがって、イヤーブックやウェブサイトなど公開情報は変更できません。

→ 詳しくはこちらをご参照ください
Gマークを使う

Q:ラベルなどのPRグッズを使う場合にもGマーク使用申込が必要ですか。

不要です。

Q:Gマークは海外でも使えますか。

Gマークは使用お申し込みをいただけば、国内外を問わず使用することができます。

Gマークの使用料金

Q:Gマーク使用料の区分は何を基準にしているか、詳しく教えてください。

使用料の算出は原則として商品価格に基づいて行われます。ただし、土木構造物やウェブサイト、ビジネスモデルなど、商品価格が存在しないものについては総事業費により使用料の算出を行います。また、販売価格(オープンプライスの場合は実勢価格)に幅がある場合は、その平均値を適用します。なお、価格を証明する文書の提出などの必要はありません。
総事業費について、マンション建築などで事業に土地購入も含んでいる場合にはその費用も算入してください。ビジネスモデルの提案などで事業としての費用が発生していない場合は総事業費0円と判断してください。
Gマーク使用料、販売価格、総事業費などはすべて消費税込みの金額です。

→ 詳しくはこちらをご参照ください
Gマークを使う

Q:Gマーク使用料が減額となるケースはありますか。

中小企業の申し込みに適用される割引や受賞後の経過年数による割引等があります。

→ 詳しくはこちらをご参照ください
Gマークを使う

Q:使用要領補足にある「大企業の実質的な支配下にある中小企業」に関して、具体的な定義を教えてください。

以下の3項のいずれかに該当する場合となります。
1)発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上が同一の大企業に属している法人
2)発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上が複数の大企業に属している法人
3)大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を含めている法人

Q:株式会社ですが公益の仕事をしています。使用料は無料になりますか。

使用料は受賞者の業態によって決定するため、株式会社の場合、その業務内容にかかわらず使用料は無料にはなりません。

Q:株式会社と自治体の連名で受賞しました。この場合は株式会社が使用申込をしても使用料は無料になりますか。

株式会社からの使用申込では無料にはなりません。自治体から申込の場合のみ無料になります。

Q:「受賞後5年目以降の受賞対象のGマーク使用料は50%割引」とありますが、具体的には何年度の受賞対象に適用されますか。

2018年度の場合、2010年度から2014年度受賞の対象が50%割引、2009年度以前の受賞対象が無料です。

Q:受賞後10年以上経過した対象やロングライフデザイン賞など使用料が無料になる場合は、使用申込は不要ですか。

使用料が無料になる場合でも、使用申込は必ず行ってください。
使用申込をせずに使うと、Gマークの不正使用と見なされる場合がありますのでご注意ください。
また、ロングライフデザイン賞受賞対象にGマークを使用する場合は、「ロングライフデザイン賞受賞」であることをGマークとともに明記してください。