総開発面積17haの複合再開発、森のシティ内の住民と企業が、住みよい街を目指して話し合うことを目的として「森のシティ街づくり協議会」が設立された。住民の発意により、2015年度に船橋市の自治会として登録、「森のシティ自治会」となった。 対象となる住民は戸建42戸、マンション1497戸。マンション住民の約9割が加入。 事業主である野村不動産と三菱商事は事務局の運営を３年間サポートする。
日本大学理工学部建築学科 教授 根上彰生、准教授 宇於崎勝也
森のシティ自治会（森のシティ街づくり協議会）会長 小林剛
野村不動産株式会社 住宅事業本部 商品開発部長 柴田一志、曽田朋恵＋三菱商事株式会社 新産業金融事業グループ 開発建設本部 都市化事業部 開発プロジェクトチーム 高松公武、茂木遼平
日本国内向け
千葉県船橋市北本町
大規模再開発された街において住民と企業が、よりよい街づくりのために話し合う場として設立された。
大規模再開発による新しい街において、住民と企業がよりよい街づくりについて話し合う場として、森のシティ街づくり協議会を設立した。事業主である野村不動産および三菱商事は、設立から３年間運営のサポートを行い、４年目以降の自主運営を目指している。
震災以降、コミュニティの重要性が叫ばれて久しい。昨今デベロッパーが主導して住民向けの組織を立ち上げたり、イベントを開催する事例も多いが、デベロッパーが運営の多くを担うことで、結果として住民同士の意思疎通の機会や街づくりへの参加の機会を奪っているケースも多いように思う。本協議会の設立にあたり、3年間の運営サポート後には自主運営が行われ、街の持続的な発展につながることを目指した。
大規模再開発による新しい街において、住民と企業がよりよい街づくりについて話し合う場として、森のシティ街づくり協議会を設立した。事業主である野村不動産および三菱商事は、設立から３年間運営のサポートを行い、４年目以降の自主運営を目指している。
●住民と企業が街づくりについて話し合える場とするため、住民や医療施設、商業施設も含めた組織を立ち上げたこと ●事業主による運営サポート終了後も、会員の会費により持続的に運営できる資金計画としたこと ●住民の自主的な活動を促すため、協議会設立時に、各々の活動のゴールを設定、また住民と共有することで、積極的な参加につなげたこと。●環境美化や防災など、住民全員にとって必要な取り組みを主な活動とすることで、90%を超える住民の入会に至ったこと。
総開発面積17haの複合再開発、森のシティ内の住民と企業が、住みよい街を目指して話し合うことを目的として「森のシティ街づくり協議会」が設立された。住民の発意により、2015年度に船橋市の自治会として登録、「森のシティ自治会」となった。 対象となる住民は戸建42戸、マンション1497戸。マンション住民の約9割が加入。 事業主である野村不動産と三菱商事は事務局の運営を３年間サポートする。
千葉県船橋市北本町
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