GOOD DESIGN AWARD

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2014

GOOD DESIGN|グッドデザイン賞

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受賞対象名
住宅工法支援システム [スマートエコイエゼロ]
事業主体名
パナソニックESテクノストラクチャー株式会社
分類
住居に関するサービス・システム
受賞企業
パナソニック株式会社 (大阪府)
受賞番号
14G131095
受賞概要
2014年度グッドデザイン賞受賞概要

受賞対象の概要※掲載している情報は、受賞当時の情報のため、現在は異なる場合があります。

概要

国策でもある「ゼロエネルギー住宅の普及」実現には、安価に供給できる地域工務店の取組みが必須である。しかし工務店では、高度な技術を必要とするゼロエネルギー住宅の建設は困難な状況にある。本提案では、1.業界トップレベルの断熱性能を実現した高断熱壁パネルを採用しエネルギー収支ゼロ、2.構造計算に裏付けられた耐震性能による災害への不安ゼロ、3.設備だけに頼らない快適温度でストレスゼロ、この3つのゼロを普及価格で実現。恒久的な断熱性能を上げることに機軸を置き、中小工務店での継続的なゼロエネルギー化を可能にする支援システムである。

プロデューサー

パナソニックESテクノストラクチャー株式会社 社長 松本雄太郎

ディレクター

パナソニックESテクノストラクチャー株式会社 石貫方子

デザイナー

パナソニックESテクノストラクチャー株式会社 吉田秀和、君島穣、加藤正章

詳細情報

http://panasonic.co.jp/es/pestst/techno/smartecoie/zero/

発売
2014年4月1日
販売地域

日本国内向け

受賞対象の詳細

デザインコンセプト

エネルギー収支ゼロ、災害への不安ゼロ、くらしのストレスゼロを実現する住宅を工務店を通じて普及させる。

背景

国策として2020年新築住宅のゼロエネルギー化や東日本大震災以降の耐震性能の更なる強化が求められている。 しかし中小工務店では高度な技術を必要とするゼロエネルギー住宅の建設が困難。加えて職人減少が懸念される建設業界において中小工務店が安価で良質なゼロエネルギー住宅を建設していくためには、工場生産された部材を活用し省施工を実現させると共に、中小工務店を育成・指導していく支援体制の整備も必要である。

デザイナーの想い

昨今多く見られるようになったゼロエネルギー住宅だが、設備機器性能を上げることだけでゼロエネルギーを達成した場合、それを継続することが難しい。本商品は住宅の基本性能である断熱性能を高めることを機軸にし、継続できるゼロエネルギーを実現。中小工務店を通して安価で販売することにより、長く広く普及するゼロエネ住宅として、社会全体の省エネルギーに寄与していきたい。

企画・開発の意義

●ゼロエネルギー住宅実現のために、定期的にメンテナンスの必要な太陽光発電や省エネルギー機器等の設備性能のみでのゼロエネルギー実現ではなく、メンテナンスの必要が無く、地域特性を活かしたパッシブ設計や、建物の断熱強化を行うことにより、より環境負荷と住まう人の経済的負担を低減 ●建設時だけでなく、ずっと価値が継続するゼロエネルギー住宅を地域工務店を通じて適正価格で普及させることを目標とする。

創意工夫

●エネルギー収支ゼロ:賢く使い、創り、災害時に備える暮らしへ。恒久的な断熱性能を高めることをベースとしたゼロエネルギーを実現するため、業界トップレベルの性能をもつ高断熱パネルを開発 ●災害への不安ゼロ:耐震住宅工法テクノストラクチャー+パネルのダブル耐震工法で、「もしも」の災害から家族を守る高い耐震性能を実現。また、建設前に建物の強度を構造計算にて事前に確認できる災害シミュレーションを実施 ●くらしのストレスゼロ:空気環境に配慮したパナソニック初の「外気導入・ココチイーシステム」を採用。四季に合わせて運転を切り替え、外気の温度変化を利用することにより、エアコンに依存しない快適を実現。更に花粉やPM2.5などをフィルターで除去し、家族が抱く住まいの空気環境のストレスゼロを目指す。

仕様

地域工務店の向けの木造合理化工法であるテクノストラクチャー工法に、新開発の高断熱・耐震壁パネルのサーモロックシステムを採用し、構造計算と通風・日照・光熱費シミュレーションを実施して地域特性に合った、永く価値が続くゼロエネルギー住宅を建設する仕組みを提供。また、断熱性能については、北海道の省エネルギー基準(UA値0.46)をクリアし、地域工務店でも高断熱住宅の建設が可能である。

どこで購入できるか、
どこで見られるか

スマートエコイエゼロ

審査委員の評価

小規模な地方工務店単独では実現できないゼロエネルギー住宅を建てるためのノウハウを安価で提供している点が評価される。トータルで提供することで安価を実現しており、ビジネスモデルは消費者の便益になっている。今後も同様のノウハウ提供が期待できる。

担当審査委員| 暦本 純一   江渡 浩一郎   中川 淳   日高 一樹   松下 計  

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