GOOD DESIGN AWARD

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CC

2014

GOOD DESIGN|グッドデザイン賞

受賞対象名
復興分譲住宅地 [復興住宅地で新たな繋がりを作り出す仕組み]
事業主体名
東日本ハウス株式会社
分類
住居に関するサービス・システム
受賞企業
東日本ハウス株式会社 (岩手県)
受賞番号
14G131089
受賞概要
2014年度グッドデザイン賞受賞概要

受賞対象の概要※掲載している情報は、受賞当時の情報のため、現在は異なる場合があります。

概要

住み慣れた地、避難所、仮設住宅、被災者は3年で3度人との繋がりを壊されてきた。当復興住宅分譲地は最新のエネルギー性能と豊かな自然を利用する環境性能を持つ最新の住宅を、扇型や凸凹や雁行型に配置する住宅地で、プライバシーを守りながら暮らしの中で視線が交差する機会を増やしたり、区画を意識させない空間共有により作られた広場や街路が人々の重なりを作り出す。あえて外構計画は行わず住人同士が最初に行う共同事業とする事で、話しあいや考える場や共同作業の機会を作り人々が重なり合うきっかけを作り出している。これらにより早期に地域社会が形成され、時間と共に人々の深い繋がりを作り出していける。

プロデューサー

東日本ハウス株式会社 商品開発部

ディレクター

東日本ハウス株式会社 商品開発部

デザイナー

株式会社エステック計画研究所 取締役 金子 尚志

発売予定
2013年10月
販売地域

日本国内向け

設置場所

東北復興地

受賞対象の詳細

デザインコンセプト

数度に及ぶ転居から解放し、震災前のコミュニティを少しでも取り戻し、自然の豊かさを享受出来る住宅地。

背景

東北に本社を置く当社にとって家を失った人々に安心して暮らせる分譲住宅の供給は急務である。災害直後から被災地に人員を配置しその対応にあたった。当分譲地は震災後3年が経ちただ家を供給するだけでなく、高い省・創エネルギー性能や、地域の気候風土に根差したパッシブ性能を持つ最新の家と共に、子供達が安心して遊べ、住む人同士が深い繋がりを持ち、豊かなコミュニティーが育める分譲地を目指し開発した。

デザイナーの想い

3年経っても街に人を感じない。木が切り倒され、里山が崩され、街が有った場所に無機質な高い土盛りが増えて行く。高台の分譲地はひっそりとして人の気配する感じられない。この先この街に人の繋がりが生まれる場所が出来るのであろうか。肩を寄せ合い暮らしてきた街の人々に整然とした分譲地は似合わない。お互いの領域が重なり合う暮らしが人の息使いを周囲に伝えてくれる。

企画・開発の意義

震災後インフラ整備が完了し、やっと復興住宅に着手できる様になった被災地に於いて量の充足では無く、これからの地の、これからの性能の家で、新たに集う人々と歩み出す住宅地を提供した。被災地5か所で開発された分譲地は津波被害の無い場所で、最新のエネルギー性能と豊かな自然を利用出来る環境性能を持った最新の住宅を、扇型や凸凹や雁行型に配置し早期なコミュニティー形成と、人々の繋がりが深まる街作りを行っている。

創意工夫

3年も待ち、新たな地で新たな人々と始める暮らしだからこそ最新の住宅で最高のコミュニティーを作ってもらいたい。それぞれの分譲地毎に異なる配棟計画はその地の風向きや日射を有効に活用する為であると共に、そこに暮らす人々の視線が交わる機会を増やしたり、住宅内からの景観を共有したり、区画を意識させない空間共有が集いの場を作りだし、早期にコミュニティー形成がなされ、時間と共にその繋がり深まる街作りを行っている。具体的には南北に棟をずらす配置を行い南側の視線は隣家の東側を通りぬけ双方の視線の交差点を作る事で隣家との共有の広場を作り出したり、扇型配置では扇の要側に位置する玄関が街路に対し円陣を組む事で人々の出会いの機会を多く作り出している。あえて外構計画は行わず住人同士が最初に行う共同事業とする事で繋がりのきっかけを作り出している。

仕様

3棟〜6棟規模で開発されたの復興分譲住宅

どこで購入できるか、
どこで見られるか

東日本ハウス株式会社 東北支店 営業所

審査委員の評価

被災者は複数回に及んで転居を余儀なくされ、その度に人との繋がりを壊されてきた。復興住宅地の環境が、被災者のこれからの生活に影響するのは間違いない。そこに着目し「復興住宅地で新たな繋がりを作り出す仕組み」が開発された。コンセプトは『人々の重なり』であり、その試みのひとつが『住宅を扇型や凹凸型、雁行型に配置すること』である。風向きや日射を有効活用するのはもちろん、プライバシーを守りながら暮らしの中で視線が交差する機会を増やし、それぞれの区画を意識させない共有空間を作り出す。またあえて外構計画を行わないことで住民同士が最初に行う共同作業とすることで、繋がりの機会を創出した。このシステムはすでに5カ所の復興地域で実施されている。3.11で失われた地域コミュニティを早期復興するという目的を、日常生活を過ごす住宅によって勧めようというのは、最も理にかなったアプローチであると言える。また震災のみならず、人と人を結ぶという目的において汎用性のある仕組みとして高く評価した。

担当審査委員| 暦本 純一   江渡 浩一郎   中川 淳   日高 一樹   松下 計  

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