工務店で家を建てることは危ういことだと顧客も工務店自身も感じている。今回の震災で真実味を増した。そこでジャーブネットに参画する同一地域の工務店が相互扶助の企業体を作り、一社が倒産しても他社が顧客を守る安全網を作り上げた。しかしこの安全網が機能することは稀で組織力の維持に工夫が必要である。そこで二つの防護壁を設けた。一つ目は日常業務の顧客サービスの高度化であり同業が共同し単独では不可能な商品開発やまちづくり等を行う。二つ目は仮設住宅建設のような地域の課題を共同で解決する社会貢献活動である。この活動は顧客の安心と信頼を守り続けていくための組織作りと二つの防護壁でそれを守る戦略的デザインである。
株式会社アキュラホーム 代表取締役社長 宮沢俊哉
株式会社アキュラホーム 執行役員 商品開発部長 井草健二
株式会社アキュラホーム 商品開発部 商品開発課 課長 田湖博
日本国内向け
地域の気候風土に精通した地域工務店同士でお互いのノウハウの交流は今までなかった。今回の協業によりお互いのノウハウの交流がなされ、技術向上が図られていく。結果その地域に建つ家の性能が上がることでそこに住む人の健康や安全に貢献することとなる。
工務店で建てた人、これから建てようとしている人に対し、工務店倒産の恐怖から解放できること。昔から知り合いの工務店に頼みたいが希望するサービスの不足を感じていた施主に対し、協業することで可能となった高度なサービスを提供できるようになったこと。
地域に根差した家を建築できるのは地域を理解した工務店であるが、その一社の力は非常に小さく危なげであり顧客も依頼することに踏み出せない。同じ地域で活動する同業種が協業することで自主性を守りながら顧客の信頼が得られるこの体制は新しい工務店の在り方である。今回独自の地域商品を開発した結果、国土交通省の補助金事業に選定された活動もある。『国土交通省：地域型住宅ブランド化事業』
住宅建設は各種の業者や建材販売会社の縦系列のネットワークで仕事を進めることが多い。今回、工務店同士が協業したことにより横方向の繋がりもできたことで、その繋がりは面展開となった。このことで地域全体の結束が強くなり、地域振興や災害時の共助の体制を作り出している。今回福島では工務店連合による仮設住宅建設も進められ、地域に貢献することができた。
地方都市では超大型商業施設が威容を誇り駅前商店街はシャッター通りと化している。住宅では大手が中小を駆逐しているであろうか。住宅業界の勢力地図はここ３０年変わりが無い。地域の工務店のシェアは根強いと云えるが、逆に言うとそれだけの数の施主が『住宅漂流難民』となる可能性にさらされている。地域工務店の良さはそのままに、不安定な体制を支える新たな活動が今回の震災を機に自主的に生まれてきた。
大型商業施設を前にシャッター通りと化す駅前商店街のように、大手企業が中小企業を駆逐する現代だが、住宅業界の勢力地図はここ三十年変わりがない。地域の工務店は依然として、根強いシェアを持っているのである。 しかし建築途中で工務店が倒産し、引継いで他の工務店が施工できないという社会問題が既に存在していた。さらに3.11の震災による地域工務店の倒産で『住宅漂流難民』問題としてクローズアップされた。 この施主リスクを解消するため、本グループは全国の工務店ネットワークを活用し、リーディングプロジェクトの仕組みを完成させた。基盤となるOSを造り上げ、その上で本来競合関係にある地域工務店同士や部材メーカーが多層的に繋がり合い、相互扶助関係を築く。これにより倒産による施主リスクは回避され、地域工務店の信頼回復に貢献する。更に横の繋がりを得て協業することが容易となり、顧客サービスの安定化や地域の災害時の社会的貢献を実現するに至った。生活者の最大の買い物と言われる住宅建築に『安心』を与える高度な仕組みとして高く評価した。
担当審査委員｜ 暦本 純一 江渡 浩一郎 中村 勇吾 日高 一樹